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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

紛争解決手続代理業務試験の受験票が届く

紛争解決手続代理業務試験といっても、社労士以外の方は「なんのこっちゃ」という感じだと思います。


所定の研修(63時間)を受けてから、この試験に合格すると「特定社労士」になることができます。「特定社労士」については、過去にも記事にしましたが、(参照)簡単に言えば個別的労使紛争の裁判外の代理人になれる社労士ということになります。


個別的労使紛争とは、労働組合などが介在しない個人の労働者対使用者の紛争ということです。近年では、解雇、雇止め(期間雇用者の契約更新を打ち切ること)残業代未払い、セクハラなどが主な事件でしょうか。


それらを裁判によらず、県労働局のあっせん制度を利用して解決しようとする時に、代理人になれるのが特定社労士というわけです。


個別労使紛争については、労働審判制度ができてかなり短期間に判決を出してもらうことが可能になりましたが、裁判になるととにかく費用がかかります。弁護士の費用が高いんですね。着手金等、「何でそんなに金とるの?」というぐらい高いです。


おまけに裁判は公開制ですし、これは研修で弁護士さんがお話になっていたことですが、時には、私生活の細部にわたり聞かれることもあり、当事者のストレスは相当なものだそうです。


できれば、裁判などはやらないで済ませたい、また、裁判をやるほどの問題ではないなどという時には、裁判外で解決することが当事者にとってはいろいろメリットがあるというわけです。


あっせんは非公開ですし、双方がある程度歩み寄って適当なところで「手を打つ」という制度です。きちんと和解書や合意文書を作成すれば法的な効力もあります。それを1人でやるとなると、やはり大変だと思いますが、相談できたりアドバイスをもらったり、文書を作ってもらったりする人がいれば、紛争が起きた時には助かるだろうということだと思います。


その時の代理人ができるのが「特定社労士」というわけで、社労士会でも昨年から多くの会員が研修と試験を受けて資格を取得しています。試験は記述式で、私の見るところ「社労士的な考え方」ではなく「菅野(有名な労働法学者)の本に書いてあるような労働法的ものの見方」をしなくては、合格できないと思います。


実際、社労士としてばりばり仕事をなさっているような先輩会員の方が不合格となったりしています。社労士というのは、どうしても労使双方に目配りして、両方のことを考えてしまう傾向があるんですね。


でも、紛争解決の代理人は自分の依頼者の利益を考えなくてはならないので、そのような「社労士的発想」にはなじまない部分があるのではないかなあと、私は推察しています。


今月の半ばにゼミナール形式で弁護士さんの講義を2日半受けます。その後、24日に試験です。久し振りに「本試験」の緊張感がよみがえりそうですが、悔いのないように勉強して臨みたいと思っています。


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