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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

なかなか進展しない障害者雇用 ILOが勧告を検討

社労士になるための勉強を始めてから、「へぇー、こんな法律あったんだ」というような法律にずい分お目にかかりました。障害者雇用促進法もその一つです。(厚生労働省HP参照)


私は「障害者」という言い方に常々抵抗を感じているのですが、他に適当な言い方がなかなか思い浮かばないので、当ブログでも法律条文どおり、障害者という言い方で記事を書きます。


前述の法律は障害者(身体のみならず、知的障害、精神障害含む)が、その能力に応じた職業に就き、自立することを目標のひとつに掲げています。

リンクさせたページをご覧いただけば、概略がおわかりと思いますが、常時雇用する従業員が301人以上いる事業所に対して、一定割合の障害者を雇用することを義務づけています。(民間企業の場合1.8%、これは、56人に1人の割合となります)。重度の障害者については、1人雇用すれば2人雇用したこととしてカウントされます。


義務である以上怠るとペナルティーがあります。雇用率未達成の事業所は、不足人数1人につき月額5万円を支払わなければなりません。逆に達成した事業所については、超えた人数1人につき27,000円が支給されます。法定義務のない300人以下の事業所についても一定割合以上の雇用率(注1)を達成すれば、報奨金が支給されます。


注1.各月の常用労働者の4%相当の年度間合計数又は72人(6人×12月)のいずれか大きい数を超えた場合、超えている人数1人につき月額21,000円支給


大会社の場合、子会社で雇った分もカウントしていいことにするなど、いろいろ法律を改正したりしていますが、なかなか障害者雇用は進展しないようです。2、3日前のニュースでしたが、法定雇用率を下回り続ける日本の企業に業を煮やして、全国福祉保育労働組合が申し立てをしたため、ILO(国際労働機関)が是正勧告を検討しているということが報道されていました。


ペナルティーの額はけして少ない額ではないと思いますし、障害のある方でも自分の会社でマッチする能力のある方なら、雇うことは可能なのではないかと思うのですが、日本の企業というのはそういうところをどのように考えているのでしょうか。


日本は1992年にILOの「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」を批准しています。法定雇用率がいつまでも未達成なのは国際条約を遵守するという観点からもやはりまずいと思いますが、一般の国民にあまり知られていないという点も問題だと思います。


法定雇用率を達成している企業を大々的に報じるなどして、お金などではない「名誉」あるいは「社会貢献しているいい企業」という「良い評判」を与えてあげるということを、積極的にやるべきではないでしょうか。個人投資家の中には、そういう企業に投資したいと思う人もいるでしょうし、もっと国民全体で障害者雇用について考える機会を作っていけば、企業もそれを無視できなくなると思います。


誰でもが障害者になる可能性があります。障害があることは少しも恥ずかしいことではないと思いますが、障害者に冷たい社会の構成員の一員であるということは、とても恥ずかしいことだと思います。


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