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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

離婚による年金分割(2)

今日は平成19年4月1日より施行の離婚による年金分割について概略を書きたいと思います。


 


条件としては、夫婦間の合意がある時、または、家庭裁判所が定めた時に認められます。相手方が第3号被保険者である場合は(平成20年4月1日より施行)分割が強制的に行われるためその点が大きく違います。



結婚していた期間の標準報酬(年金額の計算の基となる給料を等級化したもの)を夫婦でいったんひとまとめにして、2人で最大50パーセントづつまで分けられます。標準報酬の多い方が少ない方に分けてあげるというイメージです。



条件が整ったら社会保険庁長官に対して、婚姻期間中の標準報酬の改定・決定を請求できます。


 注意事項としては、



①事実婚(いわゆる内縁関係)については第3号被保険者期間に限られます。


②離婚より2年を経過したら請求できません。


③19年4月1日以降の離婚に限ります。分割対象は施行日前のものも含みます。



年金を分けてあげる人を第1号改定者、もらう人を第2号改定者と言います。分割する年金は厚生年金(共済年金も含む)の報酬比例部分に限りますから、第1号改定者は厚生年金(共済年金)の被保険者か被保険者であった人でなくてはいけませんが、第2号改定者は第1号改定者の配偶者であれば1.2.3.号どれでもよいわけです。



ここで更なる注意事項として、



①年金そのものや年金の受給権を分割するのではなく、年金額の計算の基となる年金納付記録を分割するということ。


②従って、もらった期間が即自身の受給資格期間とはならないということです。



例えば、分けてくれた人が受給資格期間をみたしていても、もらった人が公的年金資格期間を満たしていなければ年金は受給できません。


満たしている場合に初めて自身の分の年金にもらった分を上乗せできるのです。



それと同じようなことですが、現在年金を支給されている人と離婚して年金の分割を受けたとしても、受けた人が公的年金を受け取る年齢(原則として65歳、生年月日により早くなる場合もあります)に達していなければ、その年齢になるまで年金は受給できません。



平成18年10月からあらかじめ分割のための情報を社会保険庁に請求することができるようになりました。


当事者の双方または一方からでも請求できます。単独で請求した場合の情報は請求した人だけでなく、相手方にも通知されるそうです。(離婚成立前の請求については、相手方には通知されません)



請求の詳しいことなどは、社会保険庁のHPhttp://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html


をご覧ください。



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