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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

離婚による年金分割(3)

今日は、平成20年4月1日施行の年金分割についてです。


これはとても単純です。国民年金の第2号被保険者と第3号被保険者の組み合わせに限られます。イメージとしてはサラリーマンとその扶養家族である妻との離婚ですが、もちろん性別に特定はありませんので、夫が扶養されていれば、夫が分けてもらうということもあり得ます。

分割についてもいたってシンプルです。本人の合意も裁判所に決めてもらうこともなく、離婚すれば強制的に厚生年金の保険料納付記録を2分の1づつに分けます。但し、請求は必要です。全ての年金に共通ですが、請求しなければ何も起こりません。


注意事項としては、


①分割する期間は20年4月1日以後のものに限ります。その前の部分については、昨日書いた19年4月1日から施行の法に基づいて行わなければなりません。


②昨日のような離婚後2年以内という請求期限はありません。


③強制的に分割されるのは、一方が第3号被保険者であった期間に限られます。


④事実婚についても第3号被保険者(扶養家族として認められていた期間)期間であれば同じように扱われます。


夫(妻)から年金納付記録を分割された妻(夫)は、分割された期間実際には厚生年金の被保険者ではなかったのですが、あたかも被保険者であったかのような「みなし被保険者期間」を持つことになります。しかし、実際に自分が働いて保険料を納めた期間ではないので、受給資格期間を問う場合などに制限があります。


例えば、老齢厚生年金には加給年金額という制度があります。原則として(生年月日により短縮される場合がある)20年加入期間のある人について、受給権者により生計を維持する65歳未満の配偶者や18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子に対して年金額が加算される制度です。この資格期間には「みなし被保険者期間」は加算されないなどの制限を受けます。


年金というのは自分で書いていてもとてもややっこしいです。前述の加給年金額にしても18歳年度末の子とさらに20歳までの障害のある子も含まれるのですが、その障害のあるなしは18歳の年度末で見る、つまり18歳年度末以降に障害を負っても加給年金額は支給されないなど、細かい規定がいろいろあります。


専門的に勉強してもわかりにくいのですから、一般の方はほんとにわかりにくいと思います。


制度を維持するために改正、改正でそのたびに経過措置がくっつくので、ほんとにややっこしくなったのですね。だから、国民に不利な改正(改悪?)がされてもあまりわからないで過ぎていってしまうのでしょうか。


私もまだまだ勉強です。

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コメント


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やっぱり年金って・・・

複雑で難しいです。勉強してしっかりついてかねば^^;

しろたぬき | URL | 2006年12月16日(Sat)17:47 [EDIT]


ほんと難しいです。

年金が難しいのは、少子高齢化のつじつまを合わせようと改正、改正ときて、でも既得権益も少しは守らないとと暫定処置などがいろいろ入り込んでいるからですね。
でも、私たち社労士がしっかり勉強して一般の方にわかりやすくお話しなくてはいけないなと思います。

おばさん社労士 | URL | 2006年12月16日(Sat)21:27 [EDIT]