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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

カルテを患者に渡せばいいのだ。肝炎訴訟雑感

C型肝炎訴訟については、昨年ちょっと記事にしました。(参照)

内閣支持率低下を受けて、急転直下議員立法が成り昨日基本合意書ができたということで、まずは原告団の皆様お疲れ様でしたというところですが、相変わらず厚生労働省が責任を誰もとらないというところが、腹立たしいですね。

おまけに、救済対象をふやさないために「カルテの開示をしないように」とか、「患者からの問い合わせに答えないように」とか、病院に圧力をかけているという、一部メディアの報道もあります。

医師法ではカルテの保存期間が5年間となっているため、今回も薬害のもととなった薬を使ったと思われるのに、それが証明できずに提訴もできない人たちがたくさんいるようです。血液製剤については2003年から20年間の保存が義務付けられたそうですが、今、問題となっている人たちは、1980年代の話なのでカルテがないと言われる場合も多いようです。

 

だいたい、カルテの保存期間を5年間とするのはどうなんだろうと疑問です。人間、どこでどうなるかわからないのですから、病気の記録というのは「一生もの」じゃないかなという気がするんですが。今回も、新聞に取り上げられている良心的な病院では、1952年以降入院した患者のカルテ50万件をマイクロフィルム化して保存してあり、随時患者の問い合わせに答えているとのことで、見識のある立派な病院だと思います。

 

「一生もの」のカルテなのですから、保存するのは病院側ではなく患者本人にしたらよいのではないかと思います。一時「カルテは患者の個人情報であり、患者本人に全て開示して患者が所有すべき」という議論があったと思いますが、最近あまり聞かれません。「重篤な病気などで患者本人が知ったらショックを受ける」とか、「知りたくない人もいる」とか、「見てもわからないから」などというのが、患者にカルテを渡さない理由だったと思います。

しかし、今回のような事件が起きると、患者自身がカルテを持っていたら証明なんて簡単だったろうにと思うのです。

 

私自身は何か病気で医者にかかると、自分で必ずメモ書き程度ですが記録をとっておきます。わかる範囲で薬の名前なども書いておきます。しかし、そんなメモ書き程度では、「カルテにはそんなこと書いてませんよ。勘違いじゃないの」と、病院側に否定されたら、それ以上証明するすべがないことになります。なにせ、こちらは素人ですから。

でも、正式な「カルテ」を持っていれば「動かぬ証拠」となりますよね。「カルテなんて見たくない」と言う人は別として、カルテを患者に渡して患者が「一生もの」として保存しておく制度ができれば、厚生労働省の無責任ぶりも少しは直るのではないかなと思います。

 

今回、これで「めでたし、めでたし」とするのではなく、薬害を防止するために、また、被害にあった人を救済するためにどうしたらよいのか、政治家も厚生労働省も、もっと、もっと真剣に考えていただきたいと思います。さしあたり、カルテの保存方法などは一考の余地ありと感じました。

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