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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

人件費の分配を真剣に考える時 今年の春闘始まる

昨日、日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、今年の春闘の幕開けというニュースが流れました。

少し前までは、労働者に利益の分配をするべきと言っていた経営者側が、このところの株安で、だいぶトーンダウンしているということが報道されています。

今朝の朝日新聞では、「時給50円でもアップしてほしい」というパート女性の悲痛な声が紹介されています。

札幌市内のその女性は時給700円、1日8時間働く「フルタイムパート」ですが、月収手取り12万円ということで、夫が失業中のためそれで一家を支えているそうです。

不足分は、カードローンと貯金の取り崩しで補っているそうで、その貯金も残高が少なくなっているとのことです。

 

仕事の割りに賃金が低いとは感じているそうですが、社会保険にも加入させてくれている「いい会社」だと語っています。以前勤めていた電話営業の会社はノルマ未達成だとその分時給が安くなり、社会保険も未加入だったとか。

社会保険について言えば、パートといえども、通常の社員の4分の3以上の労働時間働く人は加入させるのが行政側の見解です。と、ここまで書いてきて、一体この4分の3の根拠は何だろうと思いました。

 

条文にはもちろんありません。条文では被保険者にならない者として、日雇い、2ヶ月以内の期間を定めて臨時に使用される者、季節的業務に4ヶ月以内、臨時的業務に6ヶ月以内雇われる者等の記述があるだけです。通達等もこの4分の3というのは出てこないんですね。いろいろ検索してみると、昭和55年6月に出された事務当局の内部文書が根拠となっているらしいです。

ちょっと話が脱線してしまったので、この件は何かの折にまた書くとしまして、前述の女性はまさに「ワーキングプア」状態なんですね。一生懸命働いているのに、収入が少ないという状態です。

こういう新聞記事を読むと、労使ともに正社員を優遇しようとする今の体制では、こういう人たちは救われないんだろうなあと感じます。

 

会社は人件費にいくら使えるのか、そして、それをパート等も含めて働く人たちにどのように分配するのがベストなのか、真剣に考えるべき時だと思います。場合によっては、正社員の給料を下げるという選択もありなのではないかなと感じました。

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