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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ガソリン税は誰のためのもの? 根本的に見直してほしい。

最近のガソリン代はほんとに高くなりましたね。

ひところの5割増しぐらいでしょうか。

私もできるだけ安くしたいとセルフで、使えば使うほどポイントがついて安くなるスタンドを利用しています。

最初はちょっと不安だったセルフ給油にもすっかり慣れました。

世界的な投機の影響だそうですが、道路特定財源の暫定措置をやめれば1ℓあたり25円安くなるとか。

でも、やめれば、道路整備も立ち行かなくなるということで、「年金騒動」の解決もめどがたたないまま、今度はこの問題が国会の焦点との報道がされています。

財源を確保したい与党としては、「道路整備ができない、税収が減ると他への影響もある」、さらに「環境問題を考えても、ガソリンをどんどん使ってくださいという方向へ行くのはどうよ?」的なことを言い出したりして、とにかく道路特定財源を守りたい様子ですね。

地方自治体もこの財源がなくなるのは、地元経済への影響が大きいとみて、暫定税率廃止に反対しています。

 

対する民主党は選挙対策もあり廃止を強く訴えています。昨日のニュースでは、この税収が公務員宿舎の建設や、彼らのレクリエーション費(テニスラケット、碁盤、碁石等)に使われていたことをすっぱ抜き、攻勢を強めています。

ある特定のことに使うため国が集めたお金が、勝手にそれ以外のもの、特に公務員の遊興費等、公務員が個人的に利益を受ける形で使われるというのは、社会保険庁の年金流用事件などでおなじみで、今回ニュースで聞いても、さして驚きもしないし、怒りもない自分にちょっとびっくりですが、民主党のそういうやり方にもかすかな違和感を感じなくもないですね。

 

そういうことを明らかにするのは良いことだと思いますが、いかにも世論を喚起して話題づくりをしようとするようなポピュリズム的手法は、私は好きにはなれません。

道路特定財源ができた時、「受益者負担」という言葉が盛んに使われたと思います。車を乗る人にとって、道路が整備されているのは非常にありがたいことだし、そのためには、車に乗らない人より少々負担が増えてもいいでしょ、という話だったと思います。

道路特定財源のお陰で、高速道路等はどんどん整備されました。今や、「受益者負担」ということを考えると、車に乗らない人たちも流通の面で随分恩恵を受けているはずです。スーパーやコンビニに商品を運ぶのはほとんど大型トラックですものね。

 

道路特定財源は、誰にとって利益を与えているのか、または、不利益を与えているのか? それらをきっちり明らかにして、今後どうするかという議論をしてほしいと期待しているのですが、やっぱり期待するだけ裏切られるだけなんでしょうか。

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