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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

早急に法的保護が必要な日雇い派遣

昨日、マクドナルドの店長がいわゆる「偽装管理職」だとの裁判結果が出ました。

新聞、テレビともメディアでは大きく取り上げられています。

他の企業で同じようなことをしている会社も多いので、影響が大きいと考えられているのでしょう。

この問題は、当ブログでも、過去に何度か取り上げていますので、(過去記事①) (過去記事②) 今日は別の話題に触れたいと思います。

労働基準法の第1条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とあります。

この条文だけではなく、労働基準法全体を読んでみると、これらをきちんと守れば、労使ともにかなりハッピーに働けるのではないかなと感じます。

労働基準法を経営者泣かせ(特に中小零細企業)の法律ととらえる向きもいますが、私はそうは思いません。

労働基準法をきちんと守れば、当然労働者は働きやすい良い職場を得ることになります。

良い職場を得るということはその人に安心感を与え、「不安感」に使われるエネルギーがなくなり、仕事を一生懸命するというプラスのエネルギーに転化されるでしょう。仕事に使われなくても、その人の人生の中の他のことに使われることになり、その分豊かな人生を送っている「人材」を得ることができるのです。それは会社にとってプラスにこそなれ、けしてマイナスとはならないと思います。

会社というのは、株主だけのものではないと思います。そこで働く人がいてこそ成り立つのですから、社員が気持ちよく働ける場を作るということが、経営者としてはまずしなければならないことではないでしょうか。

それでは、何をどうするの?と考えた時に、羅針盤的役割を果たすのが労働基準法です。「書いてそこにある」法律というのは便利です。それを根拠としてあれこれ考えればよいわけですから。

 

しかし、昨今の報道によると「日雇い派遣」という形態の労働者には、労働基準法の保護どころか派遣法すら守られていないようです。

先週25日に厚生労働省が日雇い派遣についての指針等の改正案をまとめたそうですが、「給与からの不正な天引き禁止」、「労働条件の明示の徹底」、など、労働基準法を遵守していれば、当然なされていなければならないことばかりです。労働基準法は正規雇用者だけのものではありません。全ての労働者に適用されるのですから。今更そんな指針を出す厚生労働省もどうかと思いますが、ないよりはましということでしょうか。

私は、当ブログで度々「派遣」は当初のように業種を限り、スキルという「武器」を持った労働者だけにするべきと書いてきました。

 

しかし、最近、大手派遣会社が日雇い派遣に対する「二重派遣」や禁止業務への派遣がばれて、業務停止となった時に、登録していた多くの労働者が行き場をなくして困っているというような話がありました。「今日の5000円、6000円」がとりあえずほしいという人たちにとって、携帯電話だけで仕事が得られるのだから、必要悪なのかもしれない、だから、広まったんだろうかと、考え込んでしまいました。

 

もちろん、そんな働き方はなくすべきという思いは変わりませんが、とりあえず、今あるのなら、せめて日雇い派遣に対して、もっとはっきりとした法的保護を与えるべきだと思います。「指針」などとぬるいことを言っているのではなく、新しい法律を作るぐらいのことをやってほしいです。せめて、拘束時間に見合った賃金の支払、日雇い労働被保険者として雇用保険に加入させることを徹底する、などは、今ある法律で対応できると思うのですが。

 

劣悪な労働条件のもとで都合の良い時だけ使う、まるで消耗品のような扱いを人間にすることがまかり通るような社会がいい社会とは思えません。

なんとかならないのかなあと思いつつ、今日も「労働法」をひもといています。

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