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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金は自分で守ろう! 給料明細保存は必須

企業が納める厚生年金保険料について、時効をなくして取立てを厳しくする法案については当ブログで以前書きました。(過去記事参照) 

今朝の朝日新聞ではそれに関連した記事があり、全国社会保険労務士会連合会の会長の談話が掲載されています。

過去記事にも書きましたが、厚生年金は主に会社等に雇われている人が加入しますが、本人ではなく会社が給料から天引きして、社員の分をまとめて納付することになっています。そのため、悪質な事業主が二重帳簿等で天引き分より少なく納付したり、納付せず運転資金に回してしまったりという問題が起きています。

年金保険料は会社と社員本人の折半ですから、会社分が用意できず、滞納してしまう場合もあります。

連合会会長の談話にもありますが、資金繰りが厳しく保険料を滞納し、それが長引くと益々払えなくなり、徴収成績を上げたい社会保険事務所が本来の額より低い額に改ざんして納付させるというようなことが行われていたようです。

そういう話を聞くと社会保険庁はなんのための役所なんだろうと、あきれてしまいますが、社会保険事務所はそれで自分達の徴収率を上げることができるし、企業も滞納がなくなるということで、しわ寄せは全部社員にくるという構図になっているんです。

 

社員は、給料天引きで保険料を徴収されていますから、当然それに見合った額の年金を受け取る権利があるわけですが、勝手に操作されて低い額しか納付されないと、年金額も下がってしまうというとんでもないことが起きるのです。

 

連合会会長は「本来なら財産を差し押さえるなりして滞納分を厳しく取り立て、それで問題があれば法律を変えることを検討すべき」と語っています。しかし、収入に波のある中小企業については、厳しくすると倒産してしまう場合もあり、減免措置など企業が納めやすい制度を考える必要があるとも語っています。

連合会会長も談話を発表するに留まらず、社労士会で積極的に法案などを考えて、関係各方面に働きかけるぐらいすればいいのにと思いますが、「社労士は行政と仲良くするべきだ」と真顔で言ってるベテラン社労士がいるぐらいですから、まあ、難しいんでしょうかね。

 

記録を改ざんされて年金額が低くされた場合、給料明細などで納付した保険料を証明できれば、第三者委員会に申し立てて正しい記録に訂正できます。でも、普通の方が自分の年金額が果たして正しいのか、間違ってるのかなんてなかなか判断できないですよね。

自衛策としては、給料明細は必ず保存しておくことと、自分の標準報酬月額(注1)がいくらに記録されているか、社会保険事務所で確認することなどがあります。

 

注1.標準報酬月額とは年金保険料を徴収する際に給料月額をもとに当てはめた等級別の金額です。例えば、給料が23万円以上25万円未満の人は全て15等級24万円として計算します。

毎年、4、5、6月の給料を平均して7月1日に決定して、大きな変動がなければその年のの9月1日から翌年の8月31日まで額が固定されます。

 

今までの経緯で社会保険庁は全く信用できないということがわかったわけですから、これからは、自分の年金は自分で守るという意識をしっかり持つことが大切だと思います。

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