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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

非正規雇用者の待遇改善に寄与できるか?改正パートタイム労働法

4月から施行となるパートタイム労働法の改正については、過去に書きました。

(過去記事①) (過去記事②)

昨晩、NHKのニュースで今年の春闘にからめて、ある大手通信会社の非正規雇用者で作る労組が、正社員との待遇の格差是正を訴えているという話題が取り上げられていました。

その中で、パートタイム労働法の改正にも触れ、正社員と同じような働き方をしているパートタイマーには、正社員並みの待遇をするように法律が改正になったと、説明していました。

確かに、大枠をざっくり説明すればそういうことで間違いではないのですが、過去記事にも書いたとおり、正社員と同視できるかどうかについては、判断基準のハードルが非常に高くなっています。

また、この法律はあくまでも「短時間労働者」についてのものです。「パート」、「契約社員」などと呼ばれていても、正社員と同様の所定労働時間の人には適用されません。すなわち、フルタイムで正社員と同じ働き方の人には適用されないんです。

 

「契約社員」と呼ばれるような非正規雇用者には、フルタイムで働く人も多いと思うのですが、「通常の労働者より1週間の所定労働時間が短い労働者」でないと、パートタイム労働法の対象者とはなりません。ですから、そのような人たちは、網の目からこぼれるような感じになってしまうのだろうかということが、ちょっと気になるところです。

 

これについては、平成13年の厚生労働省の指針で「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ短時間労働者」について、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われているものについては、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする

とされています。要するに、パートタイム労働法の適用されない「パートタイマー」などと呼ばれる労働者というのも想定されていて、通常の労働者と同じような働き方なら、同じ待遇にしてくださいね。ということは言ってはいるのですが、「努力義務」となってしまってるんですね。

 

「努力義務」というのは、強制力もありませんし、義務と違ってやらなくても何の問題にもならず、いわば「お目こぼしOK」の規定です。「所定労働時間がほとんど正社員と同じでパートタイム労働法の適用外」の労働者、多分、「契約社員」「パート」などと呼ばれていてもこういう非正規雇用者は意外に多いのではないかと思います。

 

パートタイム労働法の改正が、そのような非正規雇用者の待遇の改善につながるかどうかは、今後の使用者の意識改革や、労働者側がどれだけ声を上げるかなどによって変わるのではないかと思います。メディアの対応も影響があると思いますが、そういう意味では、昨晩NHKのニュースで「大枠、ざっくり」としても、法律が改正になると報道されたことはプラスになるのではないかなと感じました。

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