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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

非正規雇用者の待遇改善に寄与できるか?改正パートタイム労働法(2) 

昨日の記事で、4月から施行のパートタイム労働法について、NHKテレビのニュースで「大枠ざっくり」的なとらえ方をしていたと書きました。

「正社員と同じような働き方をしているパートタイマーについては、正社員と同じような処遇をしなければならない」

というような内容だったと思いますが、(言葉の表現はちょっと違ったかもしれません)非正規雇用者で作る労働組合の「正社員との格差是正」を訴える春闘にからめての報道でした。

実際には、「正社員と同視できる」パートタイマーはどういう人かという考え方について、職務に対する責任と権限、転勤の有無、社内慣行、社内規程など、総合的に見て正社員と全く同じかどうかを判断すると指針が出ています。

イメージとしては「正社員と同じ仕事内容」、それにはノルマやトラブル時の責任と権限なども当然含まれます。

「正社員並の配置転換や転勤」がある。「雇用期間の定めがないか、更新を繰り返し定めがないと同視できる人」、そして、この法律の対象者の条件である「正社員より1週間の所定労働時間が短い人」でなくてはいけないのです。

これは、経営者側の反発を受けた結果で、適用対象者はせいぜい5%ぐらいのパートタイマーだけだろうと言われています。

 

最初、私は「なあーんだ」と思いました。

でも、前述のテレビのニュースを見てから、もしかして「世間」はそういうとらえ方ではなく、「大枠、ざっくり」のとらえ方をしているんだろうかと思い直しました。

そうすると、「同じ仕事内容なら同じ待遇」という考え方が社会に定着していくかもしれない。実際に今度の改正でも、前述の正社員と同視できないパートタイマーについても「通常の労働者との均衡を考慮しつつ」、「職務の成果、意欲、能力又は経験を勘案し」、賃金(通勤手当、退職手当等除く)を決定するように「努める」ものとするという条文が設けられました(第9条)

 

「努力義務」とはいえ、正社員と格差をつけたとしても、それが合理的でバランスのとれた賃金でなければならないとされたのです。

パートタイマー側から求められた場合、待遇の決定について考慮した事項について事業主側が説明する「義務」も新しく設けられましたので(13条)、ただ単に「パートだから」正社員と差があるということでは済まされなくなるでしょう。

職務内容を明確にして、ここが正社員と違うので、その分賃金を少なくしていますというように、合理的に説明しなければならなくなります。

 

今回、あまり問題にされないのですが、「パート」や「契約社員」などと呼ばれながら、正社員と同じ時間働く非正規雇用者については、この法律は対象外となっています。「1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い労働者」ではないからです。

 

でも、「大枠、ざっくり」的に「同じ仕事内容なら同じ待遇」が言われるようになれば、当然そういう人たちにも、この法律の間接的な効果が及ぶだろうと思います。4月からの施行を前にメディアがどんどん取り上げてくれるといいなと思います。

パートタイム労働法については厚生労働省のHPをご覧ください。

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