FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

高齢者の負担が増える「後期高齢者医療制度」

昨日、支部の例会がありました。

そこで、4月から始まる「後期高齢者医療制度」について、行政の担当者の方をお招きして概略を講義していただきました。

対象となる高齢者の方を中心に「出前講義」をなさっているそうですが、「社労士さんのような専門家の方だけにお話するのは、初めてです」と、ちょっと緊張ぎみというか、気後れ気味というか、それでも、いただいた資料などはとてもわかりやすく、参加してよかったと思います。

その後、ネットで検索してみましたが、いろいろな立場からいろいろな意見があるのですね

今までも、75歳以上の人はそれぞれ国保や健保に加入して保険料を払いつつ(被扶養者の人は保険料負担なし)、市区町村が運営する「老人保健制度」に加入していました。

老人保健法という法律があり、費用負担は国保、健保、共済組合などの各保険者が半分、残りを国、都道府県、市町村で負担して、高齢者が少ない負担で医療を受けられるような制度になっていました。

 

年々、少子高齢化が進んで、高齢者に対する医療費がかさみます。それは高齢になるほど病気をしやすくなるので、ある意味当たり前ではあるのですが、特に、退職した後の高齢者は国民健康保険に加入する場合が多いですから、保険者間でも医療費の不均衡が生じていました。

このままでは、医療制度がもたないという危機感から、75歳以上の人だけで独立した医療制度を作ることにしたのですね。

 

今までとどこが変わるかと言えば、保険証の交付や各種届出などは市町村が行いますが、各都道府県が広域連合を作り保険者となります。ですから、保険料は各都道府県により変わります。保険証が75歳以上の方1人につき1枚づつ発行されます。

費用負担は公費が5割(国、都道府県、市町村が4:1:1)、各健保組合、国保等の保険者から4割、75歳以上の被保険者の保険料1割となります。

保険料は年金天引きで(年額18万円未満の人は除く)徴収されます。

 

一番大きく変わるのは、今まで家族の被扶養者として保険料負担の全くなかった人も被保険者となり、保険料を負担しなければならないというところでしょうか。

健康保険では、60歳以上の人については、年収180万円未満であれば被扶養者として保険料を負担せずに済んだのですが、今後は年金天引きで負担することになります。ただし、今まで被扶養者だった人については、今年の4月から9月までは保険料徴収はされません。「激変緩和措置」などがとられ、実質的な負担は月に350円だとの試算が出ていました(埼玉県の場合)。

でも、「激変緩和措置」は加入時から2年間の限定ですし、今後の財政状況で負担が増えることも十分考えられます。

そうすると、医者にかかるのをやめる、若しくはあきらめる人もでてくるのではないかと、保険医の団体は猛烈に反対のアピールをしていますね。(参照)

 

正直、私は健康保険関係は苦手な分野なので、この問題をあまり考えていなかったのですが、やはり、じっくりと考えるべき問題なのだなあと感じています。

この制度についての厚生労働省の概略説明はこちらへ。 社会保障審議会の概略説明は、こちらへ。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する