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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

基礎年金部分はやはり税負担とするのが妥当では?

腹痛もようやく治まり、今日から「絶対安静」も解除です。まだ、おとなしくしてなくてはいけないようですが、まあ、デスクワークは大丈夫でしょう。

昨日の報道では、首相は「基礎年金部分は全額税負担にするのではなく、現行のように税負担と保険料と両方でまかなうのが妥当」と語ったそうです。

この人には何かを変えるという期待を持つのは無理だろうなと思っていますから、「やっぱりね」という感じですね。

いつも、のらりくらりと質問を交わして、意外に粘り腰な部分も感じますが、何となく一歩引いて他人事を語っているみたいで、私はあまり良い印象は受けません。

基礎年金というのは、受給資格を充たした国民の全ての人が受け取る年金で、65歳から、現在額は40年間保険料をきちんと支払った人(サラリーマンや公務員は厚生年金、共済年金の保険料を納めていればよい)で、年額792,100円です。40年に満たない人はその分比例配分で減っていきます。

収入が少なくて免除申請などをして認められていれば、公費負担の分だけ受け取れます。

 

ですから、最大でも月額にならすと約66,000円です。

サラリーマンなど厚生年金に加入している人には上乗せで老齢厚生年金が、公務員などの共済組合にはさらにその上に職域加算などが上乗せされます。しかし、自営業や、厚生年金未加入の一部の労働者は基礎年金部分だけとなります。

 

ちょっと前の新聞記事でしたが、今や格安有料老人ホームというのが結構できてきて、そのターゲットは生活保護を受給している身寄りのない高齢者だということです。

 

私は生活保護については勉強不足だったのですが、受給額はだいたい8万円余りで、そういうホームでは生活保護の受給額で支払える入居金や月額利用料を設定して、行政の担当者から紹介を受けて、入居者を受け容れているそうです。

老人ホームも介護保険目当てにたくさんできて、入居率が100%に満たないホームもあるので、行政の紹介でいつも満室になるのは、ホーム側にとって利用料を安くしても採算がとれるそうです。

安いからと言って特別悪いということはなく、個室で それなりのスタッフもそろえているとか。

 

さて、ここで前述の国民年金の基礎年金部分ですが、満額納めた人でもそのホームの利用料は支払えないわけです。下手をすると、生活保護を受給している人が安心して生活できる「終のすみか」を得ることができるのに、まじめにこつこつ働いて年金を納めてきた人が高齢になって行き場を失うなんてことにならないか?

 

私は、生活保護を受けるような困窮しているお年寄りが「終のすみか」を得て暮らすということについては、よかったなと思います。

でも、生活保護を受けずに頑張っている、或いは、わずかな財産(家、土地、貯金等)があるために、保護を受給できない人たちはどうなるんだろうと、腑に落ちないものを感じます。

 

基礎年金部分はやはり全額税負担にして、生活保護との整合性をしっかりととっていく、行政が入居者を紹介するような格安老人ホームを作るなら、基礎年金だけで入れるものを作る、そのように老後の最低限の保障が得られれば、「年金目的税」というものができても、支払う気になるのではないかなと思います。

 

それでなくても、世代間格差は相当開いていますから、とにかく早く抜本的な改革が必要だと思います。

国民が一番欲しいのは、老後の安心なのではないでしょうか。

その道筋を示すのが政治の役割だと思うのですが。

首相の話からは、今、そんなことをしたら負担が大変だということだけで、未来への道筋が見えてきません。なんとかならないのかなあと思います。

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