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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

特定受給資格者のおさらい

先日、地元の区役所に支部から派遣されて「労務・年金」相談に行きました。たいてい年金のご相談が多いのですが、珍しく若い方から労務相談がありました。

守秘義務がありますから、内容を書くのは控えますが、労働問題は私の得意分野と自負していましたが、意外と雇用保険の手続き関係などは私の盲点でした。

何せ、手続き関係については、社労士試験や事務指定講習、開業セミナーだけで「机の上のお勉強」だけしかやってないのですから。

ベテランの会員と2人一組で相談にあたりますので、十分ご相談に応じることはできたと思いますが、頭にいれていたはずの「特定受給資格者の要件」なども忘れかけていて、もう一度確認しなくてはいけないなと思いました。

相談業務というのは、自分の欠点があぶり出されてくるので、怖くもありますがとても勉強になるのです。

さて、特定受給資格者についてですが、普通、会社をやめると会社から離職票という書類が送られてきて、労働者はそれをハローワークに持参して「失業保険」、正式には「雇用保険の基本手当」を受給する手続きをとります。

 

自己都合退職の場合は、基本手当が支給されるまで7日間の待機期間+3ヶ月間の支給制限期間があり、結局、最初の基本手当の受給まで3ヶ月あまりかかってしまいます。

しかし、自分でやめたくてやめたのではなく、会社の都合や、やめざるを得ないような何かの事情があってやめた場合は、「特定受給資格者」として3ヶ月の制限期間がなくなるため、早く基本手当を受給することができます。

勤続年数が長かったり年齢が高かったりすると、受給期間も長くなるように優遇もされています。

 

ですから、「特定受給資格者」になるかならないかは、大変な違いが出てくるのです。

例えば、解雇された場合は自分でやめたくてやめたわけではないので「特定受給資格者」です(労働者側に重大な責任がある場合は除く)

 

主なところでは以下のような理由が認められます。

①労働契約上の労働条件と著しく違ったのでやめた場合

②賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が、引き続き2ヶ月以上になったのでやめた場合

③賃金が85%未満に低下した場合(前もってそれがわかっていた場合は除く)

④残業が多すぎる(直前3ヶ月間に連続して月45時間を超える)

⑤長年勤続して慣れた職種からいきなり慣れない職種に異動させられ、うまくいかずやめた場合

⑥セクハラやいじめを受けてやめた場合

などがあります。

その他、介護などの家庭の事情、通勤時間が大幅に増えてしまった場合(概ね片道2時間以上)なども認められます。

 

詳しくはハローワークのHPにありますので、興味のある方はごらんください。

いずれにしても、自分が仕方なくやめたということを証明できるように、給料明細や支払われた日、雇用契約書、勤務時間をきちんと自分でわかるように管理しておくなどが大切です。できれば、離職票の離職理由を書く欄に正確な理由を書いてもらいましょう。

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