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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金はややこしい。60歳からのライフプラン

昨日午後から県社労士会の研修があり私も参加してきました。

県社労士会では、労務・年金相談センターという相談所があり、各支部から相談員の会員を派遣して無料で相談にあたっています。

予約制ですので、時間も1時間半ぐらいとれて相談される社労士もあらかじめ資料をそろえたりできますから、じっくりと実のある相談ができるようです。社労士は2人で相談を受けますので、よりきめ細かく相談にのることができます。

多分、各県の社会保険労務士会でも同様の制度があるのではないかと思いますが、各県で多少システムに違いはあるでしょうから、相談なさりたい方は各県の社会保険労務士会に問い合わせてみてください。

さて、昨日の研修はそこで実際に受けた相談をもとに多少のアレンジを加えて事例を研究するというような内容で、労務と年金から各ひとつづつ発表がありました。

年金については「60歳からのライフプラン」ということで、定年まじかのサラリーマンが、会社から継続雇用を勧められているが、給料は大幅ダウン、収入の額によっては年金も減額になるし、いっそ退職して年金暮らしをした方がよいのか、雇用保険はどうなっているのかなどという相談があったというシチュエーションです。

 

おまけに、この人は心臓にペースメーカーを入れていて3級の障害厚生年金を現在受給中ということで、かなりひねりを入れてある事例です。

全て書くと3日ぐらいかかりそうなので詳細は省きますが、つくづく年金はややこしいというのが結論といえば結論です。

 

主なポイントは、まず、自分の年金額を知るというところから始めます。普通、58歳になると翌々月に「年金加入記録のお知らせ」が届きます。これが届かない場合は、住所変更がなされていない場合などですので注意が必要です。

60歳まで現状と同じ条件で勤め続けた場合の60歳からの特別支給の年金額(昭和36年4月2日以後生まれの人はなし、女性は5年遅れ)、65歳からの年金額が書かれています。ここには、被扶養配偶者や18歳未満の子がいる場合の加算額などは書かれていません。

 

その額をもとに、この事例の場合は障害厚生年金とどちらを選択するのか、(両方は受給できません。どちらか一方の選択です。選択はいつでも変更できます)、退職した場合の雇用保険はどうなるのか、継続雇用した場合の雇用継続給付(雇用保険からの所得補填で、60歳時の賃金より75%未満に低下した人に対して給付がある)などを総合的に勘案して決めることになります。もちろん年金の減額についても考慮する必要があります。

 

計算式はとてもややっこしいですが、今は、そういうソフトがあって簡単に出せるとか。

とにかく、話を聞いているだけでややっこしいのですが、最終的に金額がいろいろ出されて相談者に判断していただくということになりました。

被扶養配偶者が年下の場合、退職すると3号被保険者でなくなるため、60歳まで国民年金保険料を支払わなければならないとか、配偶者についてもいっしょに考えなくてはならないので、なかなか厄介ですね。

 

暇な時に私もこの計算式をじっくり勉強したいと思うのですが、今はとても無理なので、今抱えている仕事をさっさか片付けたいと思います。

忙しくなると暇な時がなつかしくなってりして、人間つくづく勝手な生き物だと思います。

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