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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会を支えてほしい。定年後の生き方

今月始めに地元の区役所で年金相談を担当しました。

その時ご一緒した先輩社労士は、60歳を過ぎてから社労士の資格を取得されて、定年退職後に開業してから20年近くになる方でした。

それなりにお年ですが、現役で活躍していらっしゃいます。

定年後に開業したよかったことは、「孤独にならないで済んだ」ということだとおっしゃっていました。

「定年になるとね、孤独になるんですよ。囲碁とかやっても最初のうちだけでよほど好きでないとすぐ飽きるしね」

子育てなどを通じて地域にどっしり根をおろしている女性と違って、企業べったりだった男性は特にそういう傾向が強いのでしょう。

改正高年齢者雇用安定法により段階的に雇用の継続が促され、最終的には(平成25年4月1日以降)65歳まで、労働者が望むなら何らかの形で雇用を確保しなければなりません。

(労使協定で基準を作成して基準に合致しない労働者を排除することは可能という抜け道はありますが)

長く景気が低迷していた頃採用を控えていた企業が、若年労働者を確保するために昨年あたりから新卒に関しては売り手市場が続いているようです。

そのため、若い人の人材確保が難しい中小企業の方が積極的に高齢者を活用しようという動きが活発なようです。

先日就業規則を見直したある製造業の会社は定年が70歳でした。

 

それでも、現実にはまだまだ60歳定年で、法定年齢まで継続雇用するというのが一般的だと思います。

そうすると60代前半で会社を離れるわけですから、その後が長いですよね。

自分の時間を大いに自由に使っていただきたいと思いますが、元気な方には週に1度ぐらいは何か社会的な活動などをしていただけると、社会全体としてはよいのではないかなあと思います。

 

例えば、既に行っている地域などもあると思いますが、公園の掃除や道路の植栽の管理などをやっていただく。行政にとってはその分お金を使わなくてすむので、他に予算を回せますよね。もちろん、多少の賃金を支払ってもいいと思いますが。

また、高齢者施設などでできることをやっていただく。お年寄りの見守りや話相手など、介護の専門家でなくてもできることはたくさんあると思うのです。

高齢者施設だけでなく、子育て経験を生かして保育園での補助などもいいかもしれません。

 

そういうことは、なかなかやりたいと思っていても受け皿がないとできないので、行政はもっと積極的に考えていいと思うし、NPO法人などの活用もいいかもしれません。

浮いたお金を子育て支援や若年者支援に回せば、年金受給世代も社会に支えられるだけではなく、支える方にもまわっていただけると思うし、これからはそうしなくては、社会も立ち行かないと思うのですが。

こんなことも、縦割り行政や前例主義に阻まれてしまうのかもしれないなあと、1人で考え込んでいます。

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