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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

介護も「日常生活上必要な行為」労災施行規則の改正

サラリーマン等、お勤めの方には労働者災害補償保険制度(略して労災といいます)というものがあります。

業務上の事故などによりけがをしたり病気になった時に備えて、事業主が保険料を国に支払い運営されています。

これは、労働基準法にある業務上の疾病に対する事業主の補償義務を実現するための保険です。

正社員のみならず、パートやアルバイト等、全ての労働者に対して補償義務がありますから、人を雇ったら加入しなければならない保険です。

労災保険では通勤途中の事故などによる疾病についてもカバーされます。

労働基準法上は事業主に対して業務上の疾病のみについて補償義務を負わせ、通勤について義務はありませんが、業務を行うために通勤するわけですから、通勤についても補償しようということです。

その辺については過去記事にも書きました(参照)。

 

過去記事にもあるように、通常の通勤経路を逸脱したり中断したりした場合、その間は「通勤中」とは認められず、もし、その間に事故があっても労災の補償は受けられません。ただし、「日常生活上必要な行為」であって厚生労働省令で定める最小限度のものについては、通勤経路に戻った時点でまた「通勤中」となり、その後の事故については補償が得られることになっています。

それについては、過去記事にありますので省略しますが、4月1日から施行規則が改正となり最小限度の行為の中に「介護」が追加されました。

 

「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、並びに同居し、かつ、扶養している孫、祖父母、及び兄弟姉妹の介護」のための中断、逸脱は、戻った時点でまた「通勤中」となります。

配偶者、子、父母、配偶者の父母については、同居も扶養も要件とはなっていません。介護を必要といているかどうかだけが要件です。

これについての審議会の案についての説明を見ると、昨年、大阪高裁で義父の介護のために通勤経路を逸脱した労働者に対する休業給付不支給を取り消す判決が出たのがきっかけのようですね。

きちんと規則で規定しないと司法判断でどんどん対象となる「介護行為」が拡大することを恐れたようです。

 

それで、「介護行為が反復継続している」すなわち、労働者にとって日常生活上必要な行為であることを要件としています。(初めてのときはその後も反復継続の予定があるかどうかで判断)

そして、他の事例と同じで「やむを得ない事由により行うための最小限度のもの」であることを求めています。

 

労災保険については、通勤もカバーされるということを知らない方もいらっしゃるようで、そういうことは私たち専門家ももっとアナウンスしていかなければならないと感じます。

私のブログの左側のバーの下の方の天気予報の下にある「ブログ内検索」で、「労災 通勤」で検索していただくと、関連記事がいつくか出てきますので、興味があって暇もあるという方はご覧になってみてください。

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