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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

退職後の健康保険関係はどうするか? 勉強会での話題

開業以来自分の興味のある労働法関係については相当勉強をしてきましたが、健康保険等については労働法ほど自信がありません。

一応、社労士としての知識と情報は持っているつもりですが、実務的な手続きなど細かいことについては正直言って苦手です。

昨日、私の所属する研究会の定例会があり、そんな関係の原稿を提出した方がいらしたので、私もいろいろ勉強させていただきました。

長年勤めたサラリーマンが病気で休職となり(現在健康保険の傷病手当金を受給中)、間もなく休職期間が終わりまだ治っていないので、退職をするという場合のその後の保険関係について書かれたものです。

まず、健康保険については、会社勤めの家族がいるような場合は、①家族の被扶養者となる(収入130万円未満等の要件があり)

②国民健康保険に加入する

③任意継続被保険者になる

一般的にはその三点の選択肢があります。

原稿の設定は傷病手当金を受給中ということになっていますので、この傷病手当金はどうなるかということですが、健康保険の資格喪失日の前日までに1年以上継続して被保険者であった人は、資格喪失時に受給中、あるいは受給資格があれば(給料を受け取っていた等で権利はあるが受給していない場合など)退職後も引き続き、傷病手当金を受け取ることができます。

 

退職後に国民健康保険に変わったとしても、傷病手当金はそのままもといた健康保険の方に請求して、支給開始から1年6ヶ月の間受け取ることができます。

在職中に6ヶ月分受け取っていれば、残り1年分を退職後に受け取ることができるというわけです。額は在職中に受け取っていた額のままです。

 

国民健康保険になるか、任意継続被保険者になるかということについては、保険料の少ない方を選択するということになります。

国保については、市町村の国民健康保険課で試算してくれますので、そこに尋ねる、任意継続被保険者の保険料については、健康保険組合の健康保険であれば、組合に聞く、政府管掌健保の場合は、28万円(平成19年度価格)と在職中の標準報酬月額の低い額をもとに保険料が算出されます。

今まで会社に負担してもらっていた分も自分で全部負担することになります。

現時点では、健康保険料(1000分の82)と40歳以上の方は介護保険料(1000分の11.3)を合わせたものとなります。

 

昨日、ちょっと話題になったのは、任意継続被保険者となった場合今までの給料が高かった人は当然前述の28万円の月額となり、傷病手当金もそれに合わせて減額となるのではないかということです。

原稿を提出された方は行政に問い合わせたら、額はそのままだと教えてもらったということで、「へえーっ」となったのですが、私の受験生時代にも「傷病手当金を受給中に給料が減額されても傷病手当金は減額にならない」と教わった記憶があったので、私にとっては「へえーっ」ではなかったのです。

 

でも、実務に明るい方たちが「今までは任意継続被保険者になった場合は減額になっていたよ。変わったの?」

とおっしゃったので、「減額しない」というのは在職中だけの話なのかと今度は私が「へえーっ」となったのです。

どうやら昨年の健康保険法の改正の時に変わったということらしいのですが、今まで、本当に「任意継続被保険者になった場合減額していたのかな」と一抹の疑問を感じて、いろいろ調べたのですがちょっとわかりませんでした。実務に明るい友人に聞いてみようと思っています。

思えば、受験生時代にもこの「傷病手当金」はややっこしく感じたのですが、相変わらずそんな勉強を続けている私なのでした。

なお、傷病手当金は会社員等の加入する健康保険にある独自の給付で、国民健康保険にはありません。詳細は社会保険庁のHPにありますので、興味のある方はご覧ください。

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