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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

混乱が続く「長寿保険」行政もわかっていないらしい・・・。

4月1日からスタートした「長寿医療保険」(後期高齢者医療制度)については、過去記事で概略をちょっと書いたことがあります。(参照)

スタートしてはみたものの現場では相当な混乱が続いているようですね。

まず、肝心の保険証が届かない。

これは、「転送不要」としたために転居して郵便局に転送届けを出しているのに届かないためだそうです。

確実に本人に届くようにとの配慮をしたつもりらしいのですが、お年寄りの場合、自宅にいないで施設に入っていたりする場合もあり、現住所にご本人がいないこともあるということで、かえって混乱を招いたようです。

それから、制度そのものの周知徹底が不足でよく理解なさっていない方もいるようです。

かくいう私も、支部の研修でざっと概略を教えてもらっただけですので、細かいところになると怪しいのです。

要するに、経過措置などが入り都道府県単位で違う部分もあり、わかりにくい制度になっているのですね。

昨日、テレビを見ていたらどこかの町の説明会の様子が紹介されていました。22人の方が熱心に行政の説明を聞いていらっしゃいましたが、説明後に

「理解できなかった方はいらっしゃいますか?」

との問いかけに21人の方が手を挙げていらっしゃいました。

説明会にわざわざ出かけて来るような方は、比較的元気で理解力もある方だと思いますが、それでもほとんどの方が「理解できない」と言っているのですから、いかにわかりにくい制度かということなのでしょう。

 

テレビはその後、ある社労士が相談を受けてこの保険料を計算してあげる場面を映していました。

行政から連絡された保険料が高すぎるのではないかという相談です。

保険料は75歳以上の方についてひとりづつ個人単位でかかります。被保険者均等割額+1人あたりの所得についてかかる所得割額の合計です。

所得割額は収入から基礎控除額を差し引いた額に都道府県単位で違う所得割率をかけます。

均等割については定額ですが、収入に応じて経過措置として7割、5割、2割の軽減措置があり、前述のテレビの例ではこの軽減措置がされていなくて、2~3万円ぐらい(年額)多く請求されていました。

行政の側もよくわかっていないということのようです。

 

埼玉県の場合、均等割は42,530円(小鹿野町だけは35,760円)ですが、年収168万円以下なら、7割、192.5万円以下なら5割、238万円以下なら2割軽減されます。

今まで、家族の被扶養者として健康保険や共済組合に加入していた人については、均等割保険料は加入時から2年間5割の軽減措置がとられ、所得割はありません。ただし、今年の9月までは保険料は0、その後来年3月までは均等割が9割軽減されます。

と、書きながら確かにわかりにくいなあと思います。

 

都道府県単位で違う、軽減措置、経過措置がごちゃごちゃする、個人の所得額の基礎控除などの条件により変わる、等がごちゃごちゃする原因でしょうか。

どんぶり勘定の私としては、基礎控除なんてめんどくさいことはやめて、年収ベースでいいだろうとか、均等割ももう少しすっきり簡単な数字にするなんてことはできないのかなあと思うのですが。

保険料等について納得できない場合は、やはりきちんとわかるまで説明を受けた方がよいと思います。

国民には知る権利があるのですから。

 

今日はブログを書きながら、私も保険料の計算方法をいろいろやってようやく理解できました。(埼玉県の場合のみ)

年金にしてもそうなのですが、わかりにくい制度については国民が声を上げて少しでもわかりやすいものに変えていくということしか方法はないのだろうなと思います。

この制度については、様々な批判もあり流動的な要素もありますが、ご家族に該当の「長寿」の方がいらしたら是非サポートしてあげてください。

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