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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

治らない甘え体質 厚労省が国民年金保険料を天引き

今朝の朝日新聞の報道によると、国民年金の未納問題を解決するために、パートなどの保険料を給料天引きで事業主に徴収させ、低所得で要件にかなう人については、本人の申請なく免除扱いできるようにすることを、厚生労働省が決めたそうです。(新聞記事参照)

 

パート労働者については、正社員の概ね4分の3以下の労働時間であれば、社会保険に加入させなくてよいという一応の目安があります。

加入すると事業主が保険料を折半負担しなければなりませんから、保険料負担を抑えるためにパートをたくさん雇用するというような事業所も少なくないと思います。

社会保険に加入できないパートタイマー等は、配偶者の扶養者になっている第3号被保険者以外の人は、国民年金保険料(現在価格月14,410円)を支払うことになります。

月、14,410円は、収入の低い人にとってはかなりきつい額だと思いますが、収入要件が合えば申請して、全額、半額、4分の1、4分の3などの免除制度を利用できます。(社会保険庁のHP参照)

免除制度を利用しておくと、単なる未納や滞納とは違い将来の年金給付にもつながりますし、障害年金の受給資格も得ることができます。

 

しかし、制度がよく知られていないこともあり、低所得者の未納、また将来の給付があてにできないと考えている高所得者の未納問題などがあります。

現在、納付率は66%ということで、天引き支払の厚生年金が99%であることを考えると、かなりの低率です。

新聞記事によると、これは昨年、パート労働者の厚生年金拡大を議論した際に、企業側から国民年金の天引きを検討する旨の発言があったということで、なかなか一筋縄ではいかない問題のようですね。

企業側としては自分達の保険料負担を増やしたくないので、多少の事務負担は引き受けるということでしょうか。

未納率を減らしたい厚生労働省にとっては「渡りに船」の提案だったのかもしれません。

 

年金制度はずっと「申請主義」を通してきました。

申請しない限り何もしないという構図がこのたびの年金騒動につながっていると私は考えています。

積極的に国民のためになるような制度はどういうものかということを考えれば、「申請主義」はおかしいとすぐ気がつくはずです。

厚生年金などは給料天引きで持っていかれるだけ持っていかれて、いざ給付を得ようとする時は、本人がアクションを起こさない限り何も得られないのです。

最近はようやく裁定請求書(年金を受け始める時の申請書)が送られてくるようになりましたが、ちょっと前までは何もなかったのです。

 

そんなのおかしくないですか?

納付年数などの要件が満たされ、受給する権利が発生した人については、自動的に年金が支給されたっていいと思いますが、あれこれ添付書類を準備して社会保険事務所に手続に行かされるのですから。おまけに、少し前までの社会保険事務所の職員の態度は非常に悪かったと聞いています。

徴収に関係することだけ「申請主義」をやめて、給付に対する「申請主義」をやめないとしたら、非常におかしいと思います。

何よりも本来自分達がやるべき事務を保険料を負担したくない企業の弱みに付け込むようにやらせるというやり方は、私は納得できません。

その「甘えの体質」はもう勘弁してほしいと感じます。

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