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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

職場のトラブル解決システム

以前に職場のトラブル事例を書きましたが、その解決システムについて書いてみたいと思います。


個別労働紛争解決促進法で想定される紛争とは、事業主と個々の労働者との間のあらゆる紛争です。募集・採用における事業主と個々の求職者の間の紛争を含みます。


あっせん事例では解雇に関することが最も多いようですが、労働条件の引き下げや、出向、配置転換、いじめ、セクハラ、懲戒解雇、採用内定取り消しなど、様々なトラブルが持ち込まれているようです。

流れとしてはまず、労働者と事業主との間で紛争が起きた場合、企業内で自主的な解決を図ることが望まれます。労使の話し合いで解決できれば一番いいわけですね。


紛争の原因の中には、単に法律を知らなかったり誤解していただけだったりということもあります。社内の話し合いで解決できない場合には、是非専門家の助言を受けていただきたいと思います。各都道府県の主要都市に労働相談コーナーがあり、平日は午後8時まで、土曜日も午後6時まで受付時間がありますので、利用しやすいと思います。


そこでは、労働問題に関するあらゆる分野の質問に面談や電話で答えてくれます。また、いろいろな情報も提供してくれます。事業主の方も労働者の方も大いに利用してください。


そこまでで、解決できない場合は都道府県労働局長の助言、指導を受けることができます。労働者が助言・指導を申し出たことを理由として、解雇その他の不利益な扱いをすることは違法となります。ここでも労使の話し合いによる自主的な解決が促されます。


それで解決できない場合は紛争調整委員会によるあっせんとなります。委員は労働問題の専門家である弁護士や大学教授などの学識経験者が務めます。


上記の助言・指導、あっせんについては労働組合と事業主の紛争、労働者と労働者の間の紛争は含まれません。また、女性であることを理由とする差別的扱いについては男女雇用機会均等法に基づき、別の制度で解決が図られます。


その他にも労働審判制度や、もちろん社会保険労務士に相談することもできますので、各県の社労士会にお問い合わせください。


あっせんでの解決事例などを見ると、和解金としてお金で解決することが多いようです。かなり高額な場合もあります。事業主の方には随分な負担ではないかなと思われるような例もあります。そのようなことにならないように、就業規則などの社内規定をしっかりと作成し、周知徹底する、採用の時によく見極める、社内の風通しをよくして日ごろからコミュニケーションを図るなどの工夫が必要だと思います。

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