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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

偽装請負隠しの出向

以前に偽装請負について書きましたが、今度はそれを避けるための出向についての新聞報道がありました。http://www.asahi.com/special/060801/TKY200607310613.html請負契約を結びながら、請負会社の社員を自社の管理下において自社で働かせるのが偽装請負でした。本来なら派遣契約をすべきなのに請負契約であるため安全配慮義務などを不当に免れていました。今度は自社の社員を「出向」という形で請け負い会社に大量に赴かせ、請負会社の中で指揮命令していたというものです。

大手電機メーカーの子会社の正社員が、請け負い会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は職業安定法違反との判断に達したそうです。同法にある労働者提供事業にあたるとの判断によるものです。(注1)


注1 職業安定法 第44条 何人も次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。


第45条 労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。http://osaka-rodo.go.jp/jigyo/hakenjigyou/gaiyou.php


労働者供給事業というのは供給元と労働者の間に親分、子分のような支配従属関係があることが多かったため、中間搾取が行われやすいということで禁止されたものです。


前述の大手電気メーカーでは、昨年偽装請負を指摘された後請負契約を派遣契約に変えたそうですが、今年5月から再び請負契約に戻し、今度は自社の社員を「技術指導」の名目で複数の請け負い会社に、それぞれ出向させていたそうです。グループ企業でも子会社でもない会社に社員を出向させるのは異例のことで、脱法行為との指摘があったそうです。


請負会社の社員を自社で働かせると偽装請負と言われるので、今度は自社の社員を請け負い会社まで行かせて、指揮命令をしていたもので、脱法行為と言われてもやむを得ないものと思われます。企業も収益を上げるために必死なのでしょうが、世界一流の技術力があるのですから、もう少し労働者の福祉という観点を持てないものなのでしょうか。


「少々儲けが減っても社会全体が良くなればそれで満足」というような会社が現れないかなあと思います。そんなことはあり得ないことなのでしょうか。

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