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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

加給年金額と振り替え加算の関係

開業以来、地元の市役所や商工会議所、銀行などで何度も年金相談をさせていただきました。

先週もある金融機関で電話による年金相談を担当しました。

商工会議所は私が会員になっているため、独自にご依頼いただくのですが、他は社労士会の支部から派遣される形です。支部で募集がありますので、どちらかというと労働問題に興味のある私ですが、積極的に手を挙げてやらせていただきます。

なんといっても年金は社労士の看板でもあるわけですから、相談業務を行って自分を勉強するように追い込むわけです。

振り替え加算の制度というのはわかりにくいせいか、ご質問の多い内容です。

ちょっとおさらいしますと、厚生年金(退職共済年金含む)に20年以上(生年月日により15年から19年に短縮される場合もあり)加入した夫(妻)が、老齢厚生年金を受給する時、または、加入月数に関係なく1、2級の障害厚生年金(障害共済年金含む)を受給するときに、要件にかなう配偶者がいると、扶養手当のようなものが加算されます。

それを「加給年金額」と言います。配偶者については227,900円(今年度価格)です。

要件とは、受給者本人に生計維持されていて、65歳未満で、年収850万円未満というものです。

老齢厚生年金の場合要件にかなう配偶者がいると本人にも加算額が加算されて、生年月日により違うのですが、加給年金額と合わせて最大で396,000円(今年度価格)加算されます。

これを特別加算と言います。

 

これが、配偶者が(現行の一般的モデルとしては年下の妻が)65歳になって、自分の老齢基礎年金を受給するようになると、本人についていた加給年金額と特別加算がなくなり、その一部が配偶者の老齢基礎年金に上乗せされます。(生年月日により124,700円~15,300円まで)

最初に年金制度ができた昭和36年頃は、3号制度がなく専業主婦のサラリーマンの妻は国民年金に任意加入だったため、昭和61年に3号制度ができても、老後に受け取る年金が少なくなってしまうことに対する配慮です。

 

ですから、配偶者の生年月日について大正15年4月2日から昭和41年4月1日までという制限があります。

余談ですが、社労士試験の受験生のときに私はこれを「振替加算はヨイヨイ」と覚えました。

本人についても大正15年4月2日生まれ以降という制限があります。

少ない年金の補填という意味合いがありますから、配偶者自身が20年以上(生年月日により短縮あり)の厚生年金に加入していて、その分の年金があるとか、障害基礎年金、障害厚生年金(障害共済年金含む)を受けるときには支給されません。

 

最近は、こういうのがあるというのは理解なさっていて、中年以降にお勤めを始めて厚生年金に加入なさった奥様に、「何年勤めると振替加算がつかなくなるのですか?」なんてご質問を受けることがあります。

制度の概略はご理解なさっているのですが、細かいことがよくわからないということですね。

そういう時は「原則20年」ですが、生年月日をおたずねして、35歳以降(男性は40歳以降)の加入期間が15年から19年の特例にあたらないかを注意します。(昭和26年4月1日以前が要注意)

だいぶ前は厚生年金の加入期間が現在より短くても年金を受給できたため、その経過措置となっているためです。

また、離婚の年金分割により厚生年金の加入期間が増えることになった場合も240月を超えると、振替加算がなくなりますので注意したいポイントです。

 

今日の記事は自分で書いていてもちょっといやになりました。

年金については経過措置だの例外だのがたくさんあって、ホントすっきりしないんですよね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

振替加算については厚生労働省のHPを参考になさってください。

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