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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

まだまだ甘い? 年金機構の職員採用

昨日、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」について、年金業務・組織再生会議の最終報告が出ました。(新聞記事参照)

正規職員数は2割減とのことですが、有期雇用などに切り替えたり就職のあっせんなどを行うとしています。

腑に落ちないのは、懲戒処分を受けた職員の処遇です。

厳格な審査を行い、たとえ採用しても有期雇用契約にするとしていますが、普通、民間なら一度懲戒処分になった人については、採用試験のチャンスすら与えないのではないでしょうか。

懲戒処分を受けた人はたまたま見つかっちゃただけで、社会保険庁全体が同じようなことをしているという見方もあるかもしれません。

そういうことなら、「全とっかえ」してほしいですよね。

年金は複雑でわかりにくいから慣れた人でないと無理?

2~3ヶ月も集中して勉強すればなんとかなりますよ。

それに試験じゃないんだから、しっかりしたマニュアルさえあれば、それを見ながら業務をこなすことだってできるでしょうし。

IT化の時代、年金に関するソフトなどもあるんですから。

 

「宙に浮いた記録」や「入力ミス」、「年金着服、横領」、保険料を自分たちの遊興に使ったり、未納率を減らすために事業所に社員の給料を低く申告するよう「指導」したり、有名人の記録を盗み見るなんてこともありました。ちょっと前までは、裁定請求などで訪れた一般の人に対する窓口の態度が悪かったという話も、私は年金相談の場で実際に多くの方から聞きました。

聞けば聞くほど組織として腐りきっているとしか思えません。

 

こういうことを言うと、それは一部で一生懸命働いていた人が大部分なんだからという話が出てきます。簡単に解雇はできないんだしという話もあるかもしれませんが、一般職の公務員は、労働基準法の適用から除外されますし、「解雇権濫用法理」が条文化されている労働契約法からも適用除外となっています。

公務員法ではどうなっているのかわかりませんが、民間なら会社が解散すれば社員は全員職を失うわけですから、まさに社会保険庁はそういう状況なのですよね。しかも、自分たちの行状が原因となっているのです。

 

解体を機に試験を全ての人に門戸を開いてやってほしいです。元職員がその試験に合格すればそれでよいですし。

私は、その試験の中に就職超氷河期に社会に出て苦労している20代後半から30代前半の人達の特別枠などを設けて、大量に採用してほしいなあと思います。

そして、採用する時にはまず「思いやりのある人」「人の心の痛みのわかる人」を基準にしてほしいと思いますが、こんなことを言ってる人は誰もいないのでまず無理でしょう。残念です。

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