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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

もっと労働法を知らせたい!

昨日、たまたまテレビをつけたら、秋葉原の事件が起きた後に放送されたらしい番組の再放送をしていました。

若者の置かれている理不尽な雇用環境をはじめとして、今、この国に蔓延している若い世代の閉塞感のようなことについて言及していました。

ある若者は、高校卒業後正社員になることができず、非正規雇用者として職を転々としていましたが、現在勤めていたガソリンスタンドからいきなり、「解雇予告通知書」を渡されます。

一部の例外を除き労働者を解雇しようとする時は、30日前に予告するか即時解雇したい場合は30日分の平均賃金を支払わなければなりません(予告期間+予告手当て=30でもよい)。

前述の若者が受け取った通知はこの解雇予告なのだと思います。

「なんで、急に」と思ったそうです。

このような場合、労働者としては解雇予告のされた日から退職の日までの間に、解雇理由を書いた文書を請求することができます。(労働基準法第22条第2項)

この請求があった場合、使用者はそれを拒むことはできません。遅滞なく交付しなければならないと規定されています。

「遅滞なく」とは、「直ちに」ほど即時性が強くはありませんが、なるべく早くという意味合いはありますから、合理的な理由もなく引き延ばすことはできません。しない場合は30万円以下の罰金という罰則もあります。

 

原則として解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合は解雇権の濫用として無効になりますから(労働契約法16条)、とりあえず「解雇の理由」ははっきりさせる必要があります。

この解雇権の濫用禁止の条文がありますから、労働者側に責任がある場合は別として、むやみと解雇はできないのが普通です。

テレビでは、この若者は納得できないので泣き寝入りしたくないと、仲間とともに使用者に交渉を始めるとともに、同じような若者の支援もしたいと前向きでした。

 

労働者は労働基準法ばかりではなく、様々な労働法規に守られているのですが、なかなか知られていませんし、若い人は知る機会もないまま社会に出ています。

使用者の側も人を雇う以上労働基準法の概略ぐらいは知らなければいけないはずなのに、あまり知られていないのが現状でしょう。

知っていただくために私に何ができるんだろうか?

模索する日々が続いています。

 

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