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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「安定的な雇用の実現が課題」とやっと書いた、今年の労働経済白書

昨日、今年の労働経済白書が厚生労働省から発表になりました。(厚生労働省のサイト参照)

白書はなかなかボリュームがあるので私もまだ興味のあるところをざっと見ただけですが、非正規雇用の増大や成果主義的な賃金の問題点などを初めて指摘したということで、ニュースになっています。

それらは、関心のある人達の間では随分前から指摘されていたことであり、

「あーた、今更何言ってるの?そんなこと言ってる間に対策を考えてよ」

と言いたいところですが、国が公的な文書で書く、しかもどちらかというと過去は「雇用形態の多様化」などとして受容していたことを、否定的に書いたのですから、やはり意義があると考えるべきでしょうか。

白書の「パートタイム労働者総合実態調査」によると、正社員になれなかったからパートを選択したとする人が2001年から増加しています。

また、正社員や短時間パート以外の雇用形態で働く非正規雇用者の、実に41%(男女とも)もの人が正社員に転職したいと答えています。

不本意ながら非正規雇用に甘んじている人がかなりの数いるということになります。

白書では、「正社員の雇用機会を拡大し、安定的な雇用を実現することが課題となっている」と暢気に(私にはそう見える)書いてありますが、とにかく早急に何とかしなくてはいけない問題ですよね。

 

正社員になりたくてもなれないために労働意欲も低下して生産性が落ちるというようなことにも言及していますが、小泉改革で規制緩和を推し進めてきたのも厚生労働省ですから、そういうことを言うのならきちんと「自己総括」していただきたいですね。

今後の日本を担う20代から30代の人が不本意な職につき、いつも不安な気持ちで仕事に対する満足感どころか、収入もそれなりのものが得られないという状態が続いたら、この国はどうなるんでしょうか。

私は夫といつも「あたしたちの老後は暗いよねー。」と話しています。

適当なところで死にたいと本気で思っています。

若い人から搾取することばかり考えている企業がはびこるような国の将来に、ろくなことはないでしょう。

 

よく、正規雇用になれないのは「自己責任」だなどといまだにそんな言説があります。若い人たちはそんなことを感じる必要はないと私は思います。社会情勢、経済情勢、もっと言えば政治が経済界と結託して作り出した「この国のありよう」の犠牲になっているだけなのです。

そうは言っても生活をしていかなくてはいけない。とにかくくさらないで、めげないで、そして、おかしいことには声をあげましょうよ。

そんなことぐらいしか私には言えないのですが、国がこういう白書を発表したということに、わずかな光を見出したいところです。

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