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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会保険庁の解体、国民はしっかり監視しましょう。

社会保険庁の廃止に伴い2つの新法人が設立されます。

公的年金の運営については日本年金機構へ、健康保険事業については全国健康保険協会へ事業を引き継ぐことになります。

前者は平成22年1月からですからまだ間がありますが、後者は今年の10月1日からでもうすぐです。

それなのに、手続等はっきりしない部分もあるということで、全国社会保険労務士会連合会では社会保険庁と協議するためのワーキンググループを立上げ、埼玉会からは○○支部の○○さんが選出されたと、支部長から支部会員宛に先週メールが届いていました。

社労士として成功されている多くの会員は、積極的に手続業務をなさっている方が多いですから、健康保険の管掌先が変わるのはやはり大問題ということなのでしょう。

社会保険庁のHPでは、「協会けんぽ」などと何やら可愛らしい略称をつけてそれを広めようとしているようです。(参照)

 

大企業ですと自前の健康保険組合を持っているところが多いですが、多くの中小企業は現在社会保険庁が担当している政府が管掌している健康保険に加入しています。加入者は3600万人と言われますからかなりの数ということになります。

加入している人(多くは中小企業の社員とその家族)にとっては、被保険者証が切り替わるだけ、それも事業所経由ですから、自分で何かをすることはありません。退職後に加入している任意継続被保険者の方には、直接自宅に郵送されるそうです。

給料から差し引かれる保険料も医療機関にかかった時に支払う自己負担額も今までと同じです。

 

ということで、国民にとってはそんなにどうということがないのかもしれないと思ってしまいますが、一連の年金騒動に見られたように、どうしようもない役所だったから解体され、民間企業として再スタートするということを忘れてはいけないと思います。

前述のHPには、

1.職員が変わる(能力と実績に基く人事管理で職員の意識改革をする)

2.「サービス」が変わる(親切でわかりやすいお知らせなどサービス向上)

3.「仕事の仕方」が変わる(旧式のコンピューターシステムの刷新、など、事業の適正かつ効率的な実施)

などと書かれています。

今までは、当たり前のことをやっていなかったひどい所だったんですと、自ら白状しているようにも見えますが、事業の引継ぎには膨大な税金が使われているはずです。私たちはいろいろな点でしっかりと監視していかなければいけないと思います。

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