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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

手軽にできる労使トラブル解決 労働局によるあっせん 

最近、私の回りの社労士の顧問先企業に、労働局からのあっせんの通知が来たというような話をチラホラ聞くようになりました。

労働局によるあっせんとは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基き平成13年10月から始まりました。

裁判外で労使トラブルを解決するための制度です。

「個別労働関係紛争」ですから、労働組合などが介在し「集団的労働紛争」となった場合は適用されません。あくまでも個々の労働者対事業主との間におけるトラブルの解決を目的とします。

裁判と比べての利点は、まず無料であること、決着までの時間が短いこと(多くは3ヶ月以内に決着しています)、公開が原則である裁判に比べ、非公開ですから当事者のプライバシーが守られること、各都道府県労働局に申請すればよいということで手軽なことなどが挙げられます。

あっせんで出された結論に双方が合意すればそれは民法上の「和解」の効力を持つことになり、法律関係がきちんと確定します。

例えば何がしかの解決金を事業主が支払うというような合意をしたような場合は、必ずそれを履行しなければなりませんし、社員はそれを要求する法律的な権利を得たことになります。

 

労使双方又はどちらか一方からの申し立てにより、各都道府県労働局にある大学教授、弁護士などで構成される紛争調整委員会が行います。

申し立てられた方はそれに応じるか否かは任意ですから、「あっせんには応じない」という意思表示をすれば、そこで打ち切りとなります。

あっせんの結論が出てからでも合意をしなければそこで終わりとなります。後は当事者が裁判に訴えるか、そこであきらめてしまうかということになるでしょうか。

 

労使トラブルというと、解雇、残業代不払い、労働条件の変更、無理な配転、セクハラ、いじめなどが主なところでしょうか。

事業主が悪質でない限り本来は職場内で規程をしっかり作成して、社員と会社の風通しをよくするなど労務管理をうまくやれば防げることが多いと私は思っています。そこに社労士が関与していくべきだと思うのですが、現実には社労士に労務管理を相談しようという事業主はまだまだ少数派なのかなあと感じます。

社会保険、年金、雇用保険などのことを含めて総合的に労務管理の相談に応じることができるのは、社会保険労務士だけだと思うのですが、社会的にはまだまだ浸透していないように感じます。

 

なお、昨年の4月から労働局のあっせんの手続については、所定の研修を受けて国家試験に合格した社会保険労務士も代理ができるようになりました。

かく言う私もその資格があります。(過去記事参照①)、(過去記事②)

社会保険労務士の役割についてもう少し組織的にPRしてほしいと思うのですが、社労士会の動きというのは何故かそういうことに対して鈍いですね。

残念なことだと思います。

各都道府県労働局のHPはこちらです。労使どちらの相談にも応じてくれます。

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