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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社会保険庁の解体 社労士制度はどうなる?

社会保険庁が解体され、健康保険関係は非公務員型の法人組織、全国健康保険協会(略称「協会けんぽ」)に、年金関係については日本年金機構に移行します。

協会けんぽについては既に今月から動き出しています。

年金機構は2010年1月から始動の予定です。

それぞれの概要については厚生労働省のHPにあります。(参照①)、  (参照②)

昨日私が所属する社労士会の自主研究会の中で、それに付随して、今後社会保険労務士制度が国家資格である必要はなくなるのではないかというような話題が出ました。

年金についても非公務員型の法人となり、いわば民間が行う事業になるため、様々な業務が民間に委託されることになります。

厚生労働省では「街角年金センター」というような構想を持っているようですが、その事業について社会保険労務士会として受託するとしても、結局1日8,000円程度で雇われて、年金を受給しながらのんびり仕事をしている社労士などが担当するであろうから、一般の社労士にとってはかえってマイナスとなるのではないかという意見がありました。

 

結局社労士が安い労働力として使われるという構図ですね。今でも、「行政協力」と称して「臨時公務員」にさせられたりしますが、それが民間対民間ということになると、資格なんてなくてもいいという話になるかもしれないというわけです。

厚生労働省は「民間対民間の話」だからそちらでいいようにやってくださいという態度をとるであろうから、国家資格があるからといって優先的に社労士会に仕事を振ることもなくなるのではないかという話も出ました。

現実問題として、年金について「年金の専門家は社労士」という認識はこのところの騒動でようやく広まってきたというだけで、民間資格であるファイナンシャルプランナーなどがその分野で結構メディアに登場したりしています。

 

法律で決められている社労士の専権業務は、社会保険、労働保険に関する書類の作成、届出代行などです。これらについての「相談・指導」については法律の制限はありませんから誰でもできます。

電子申請などが普及してくれば、簡単に書類の作成などができるようになるでしょうし、(完璧な正しいものができるかは別として)、わざわざ役所に行かなくてもよくなるでしょうから、結果としてこれらの専権業務は縮小していく可能性もあります。

現在でも、書き方や考え方について教えてあげることは資格を持っていなくてもできるわけですから、社会保険労務士でなくても「〇〇コンサルタント」なんて名乗って、法律に触れないように活動することは可能なのです。

社労士会は危機感を持ってこれに当たるべきだけれど、連合会(全国社会保険労務士会連合会)がどのように考えているのか、統一した見解というものがなかなか見えてこないというような話もありました。

 

私見ですが、毎年6万人からの受験申し込みがある社会保険労務士試験は、連合会にとってドル箱でもあるはずなので、国家資格というところは死守するとは思います。

しかし、社会保険労務士の活動について個々の社労士はもっと考えていく必要があると思います。

私自身は最初から手続業務は自分には向いていないと思うので、やらないと決めているし「社労士」は自分の単なるツールのひとつであり、自分の売りは自分自身というところでやっていこうと決めているので、昨日の議論はもっぱら聞き役に回っていましたが、業界内部でもっと議論を深めていく問題だなと思いました。

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