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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

知っておきたい障害厚生年金のこと

昨日、障害厚生年金のことをちょっと書きましたが、当ブログでは過去にあまり書いていないので、補足的に気をつけなければならないことを書いておきたいと思います。

障害年金の概略については、社会保険庁のHPに納付要件やどの程度の障害が該当するのか、額がいくらかなどが掲載されています。(参照)

その表にはありませんが、肉体的な障害だけではなく精神的な障害も対象となります。

イメージとしては、日常生活を送ることが自力では困難な場合などが該当する可能性がありますが、障害の認定については素人判断では非常に難しいので、医師等専門家にご相談ください。

会社員等で厚生年金の被保険者となっている方には、国民年金部分の障害基礎年金に上乗せする形で障害厚生年金が受給できます。また、国民年金にはない3級という障害等級があり、国民年金より有利になっています。

障害年金の受給資格を判断するには、3つの要件をすべて充たすことが必要です。

①初診日 ②認定日 ③保険料納付要件

で、「初診日」については過去記事に何度も書きましたが、障害の原因となる傷病で最初に医師にかかった日のことを言います。障害厚生年金の場合、初診日に被保険者であったことが絶対的条件になります。

②の認定日とは、初診日より起算して1年6ヶ月を経過した日又は、その期間内に治癒したり症状が固定化して障害の状態がはっきりした日を言いますが、その日に障害等級に該当する障害状態だと認定される必要があります。

 

しかし、昨日もちょっと書いたとおり、障害認定日に障害等級に該当しなくても、65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日までの間に症状が悪化して、障害等級に該当するようになれば、「初診日」に在職中であれば、退職後でも障害厚生年金を請求できます。(請求は65歳に達する日の前日まで)

また、障害等級の1、2級に該当しなかった人があらたな傷病(基準傷病と言います)を発症して、従前の障害とあわせて1、2級の障害に該当するようになったときも、障害厚生年金を請求することができます。

この場合の請求は65歳以後でも可能です。

ただし、この場合には、あらたな傷病を発症した「初診日」に厚生年金の被保険者であることが要件です。

 

これらの「事後重症」と「基準障害」の考え方は、国民年金の場合も同じですので、自営業等で厚生年金に加入していない方も、該当するような場合は最寄の国民年金課などにご相談ください。

③の納付要件とは、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合、保険料納付済み期間と保険料免除期間が3分の2以上であること、すなわち、滞納期間(保険料を払っていないし、免除申請もしていない期間)が3分の1未満であることが条件です。

ただし、65歳未満の人については、直近1年間に滞納がなければよいという特例があります。

 

この納付要件については、ずっと在職中であれば、自動的に給料から保険料がひかれますので問題ありませんが、就職してすぐ重い障害を負ったような場合に、学生時代の国民年金について問われてきますので注意が必要です。

十代で就職した方については、国民年金の被保険者期間は関係ありませんので、通常の障害厚生年金が受給できます。

障害年金の場合の注意事項は、「初診日」をしっかり把握することが最も大事なことだと思います。

あとは、国民年金の滞納期間をなるべく作らないようにするということでしょうか。

年金のことをブログに書くといつも書きながらわかりにくいなあと思います。

実際、社労士ですら「年金は苦手」と言う人もいるんですから、もう少しすっきりさせたいですが、一元化なんてなかなか実現できないでしょうし、難しいですね。

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