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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

急増する職場のうつ病 対策は ?

私は、自分が経営者だったらこんな職場にしたいとか、こういう職場はいやだなあとか時々夢想します。

最近は「社員がうつ病にならない会社」にしたいと思っています。

会社員をしている親族が何人かいますが、最近びっくりすることは社内にうつ病になった人がいるということを全員が経験していることです。

状況は様々です。

絵に書いたような過重労働であったり、少しも過重労働ではなく、むしろ軽い目の仕事のはずなのに・・・?という場合もあったり、能力以上の仕事をしていたらしい場合とかですね。

通常、社労士のとる「対策」はうつ病に対するリスク管理ということが多いようです。すなわち、休職規程を整備することなどです。

「休職」という制度は法律で定められたものではなく、会社の裁量で自由に決められます。小さな会社では大企業のように1年も2年も仕事ができない社員を在籍のまま抱えていることはなかなか厳しいと思います。

代替要因の確保も小企業では大変でしょうし、その間無給としても社会保険料などが在籍している限り発生しますから、それなりの負担が会社にかかるわけです。

 

ですから、勤続年数に応じて3ヶ月とか6ヶ月とか短めに設定する、うつ病などの場合連続して欠勤せず断続的な欠勤を繰り返す場合も多いので、同一事由の欠勤は通算するとか、同一傷病と認められる場合は再発として、再発の場合は休職制度を適用しない、など、その他、復職時の医師の診断など、会社が困らないように就業規則で整備するわけです。

私は反対の立場ですが、入社時に過去の病歴などを書かせるなどというやり方を推奨する社労士もいます。(過去記事参照)

 

就業規則の整備については私も当然推奨しますが、私としてはもっと会社にやってほしいと思うことがあります。

社内における人間関係の見直しです。

言うまでもなく、人は1人では生きていかれません。

人は人によって影響を受け、時には救われます。

会社内に「この会社で働きたい」、「この会社は楽しい」、「自分はこの会社に居場所がある」と感じられれば、そう簡単にはうつ病にはならないのではないかと思うのです。

もちろん、そんな単純ではないかもしれませんが、少なくともそういう社内の雰囲気でうつ病を減らせることは確かなのではないかなと思います。

社員同士が互いに関心を持ち、困っている人がいたら気軽に声をかけてあげられるような会社であれば、うつ病は随分減るのではないかと思います。

 

自分の仕事で手一杯、人のことなんてかまっていられないという余裕のない職場であると、自然にお互いに無関心になり必要なことしか話さなくなり、仕事中も無表情でただ仕事をこなすだけになってしまうのではないでしょうか。

経営者のマネージメント能力が問われる問題ですよね。

社員が生き生きと働ける職場を作るというのは、私にとってはとても魅力的なことに思えるのですが、残念ながらまだそのチャンスがありません。

経営者が会社にとって大切なものは何かを真剣に考える職場であれば、うつ病は減ると私は思います。

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