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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金問題で社労士はいつも脇役 ?

一連の年金騒動で、この業界内部では、

「社会保険労務士が年金の専門家だと認知された」

「よかった、よかった」的なことが言われ、そんな空気が漂っています。

社会保険労務士制度ができてから40年ですよ。

何を今更、今まで何をしていた?と、私としてはむしろ苦々しい思いもあります。

2、3日前の新聞記事でしたが、厚生労働省が標準報酬月額の改ざん問題(過去記事参照)で、調査委員会の中にホットラインを開設して情報提供を求めるという記事がありました。

調査にあたる14人は全員弁護士だそうです。

弁護士は法令には精通していると思いますが、社会保険の手続や標準報酬月額等の実務は多分知らないのではないでしょうか。

にわか勉強で仕組みはわかるでしょうが、「現場」を知っているのはどう考えたって社労士ですよね。

14人もいるのに1人も社労士が入らないのはこれいかに?

この問題の「当事者」と見られたのか? 社会保険事務所の職員に言われ、事業所に改ざんを「指導」した社労士もいるらしいという噂もあります。

それはさておき、確かに社会保険労務士法では、弁護士は社会保険労務士となる資格を有するとあり、弁護士も社会保険労務士の守備範囲の法律に精通している人とみなしているようです。

 

ですが、労働基準法に始まり、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、徴収法、雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法等、等、が労働法関係、健康保険法から厚生年金保険法、国民年金法、国民健康保険法、介護保険法、などが社会保険関係と、広い範囲を勉強している弁護士はまずいないでしょう。

まして、各種手続関係となったら多分お手上げでしょう。(かく言う私も社労士なのに怪しい)

法律の専門家として弁護士が高く評価されるのはわかりますが、年金の専門家としての社会保険労務士の評価は、この一件から見てもまだまだ低いんだなあと思われます。喜んでいる場合ではないのではと思ってしまいます。

 

開業歴10年以上のある先輩は、

「最近開業した人はいいよな。第三者委員会とか行けばがっぽり金入るし、社会保険事務所の仕事(ねんきん特別便対応の窓口相談業務)だってあるしさ。俺らの頃なんてなんもなかったよ」

と言います。

昔は、ひたすら自分の仕事の開拓に明け暮れて大変だったとか。

状況は今もあまり変わりがないと思います。

「臨時公務員」となることをよしとしなければ、仕事を探すのは大変だからです。

社会保険労務士の認知度は低いし、社会保険労務士を活用しようと考える事業所はだまだ少数派だと思われるからです。

 

個々の社労士は自分の事務所の維持・拡大にエネルギーを注ぐため、なかなか業界全体のことを考えるところまでいかないのですね。無理からぬ面もあると思います。個人でできることと組織でできることはかなり違いがありますから。

組織として様々なところにアンテナを張り情報を収集し、それ以上に情報を発信していくということを組織をあげて取り組んでいかない限り、社労士の「脇役状態」はずっと続くのだと思います。

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