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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

住まいをめぐる貧困ビジネスの拡大

敷金、礼金0をうたい文句にまとまったお金がなくて普通のアパートに入れない人たちを相手に「悪徳貧困ビジネス」を展開するやからのことは過去記事にしました。(参照)

昨晩のNHKクローズアップ現代では、これを含めて他にも住まいをめぐる貧困ビジネスの拡大について放送していました。

今や、年収200万円以下で暮らす人々が1000万人を超えると言われています。親などの親族の援助があればまだいいのでしょうが、援助を受けられないとなると、まず困るのは住宅です。

アパートを借りるには通常家賃の5~6ヶ月分のまとまったお金が必要ですし、保証人をつけなくてはなかなか契約してもらえないからです。

そこに目をつけた貧困ビジネスが拡大しているというのが、昨日の放送内容でした。

あるネットカフェでは、通常1時間につき400円の料金を長期滞在者に対しては80円にします。しかも、住民登録を可能としています。

住民登録の住所は店側が承諾すれば、店の住所にするということについて法的な問題はないそうです。

1日の利用料1,920円で、1月57,600円、その他シャワー代、洗濯代などを入れると結局月70,000円を払う羽目になります。

いろいろと制約のある旅館業法にひっかからないようにするため、寝具もなくかろうじてひざ掛けがあるだけですが、住民登録できるのが魅力となって、何とかまともな職を得ようとしてい続けている人の例が放送されていました。

客1人から月70,000円確実に入るとなれば、店側としては結構旨みのある商売なのではないでしょうか。

 

他には、私の住んでいる埼玉県の話がありました。

埼玉県ではホームレス支援の公的な住宅が少なく、民間の任意団体に頼らざるを得ないような状況ということですが、ホームレスの人たちを支援して生活保護受給までこぎつけ、「支援施設」に住まわせ生活保護費を搾取しているような例があるそうです。

生活保護費は独身の人の場合12~13万円ですが、家賃、食費等の名目でこの団体に自動的に送金する手続きがとられているため、本人が手にできるのは3万円ほどだということです。

そういう手続きは本人しかできないはずなのに、何故かそうなっているとか。

おまけに、住居はワンルームをベニヤ板で仕切っている2畳ほどのプライバシーなどまるでないという劣悪なものです。入居者同士の行き来や私語は禁止されているとか、人権問題にも関わるような状況です。

 

それでも、公的な施設がないという理由で行政がここを紹介したりすることもあるということです。業者は取材拒否したためテレビでは言い分は聞けませんでした。

本人1人で行くと生活保護費の受給が認められず、その業者が付いて行くと認められるというのも腑に落ちませんね。

生きていく上で「住」というのは非常に大切だと思います。

憲法にある「健康で文化的な生活」には住まいの充実が欠かせません。

雇用保険で「○○ピア」などという無駄な施設を作って話題になり、現在叩き売りしているようですが、安価で良質な賃貸住宅を作り、頼る親族もなく住まいに困っている人たちに提供するということができないものなのか、2兆円のばらまきができるのなら、そんなこと簡単にできそうに思うのですが。

そういうことをさくさくっとやったら麻生さんを見直すんですけどねぇ。

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