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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

備えあれば憂いなし 企業の防災計画

先日、あるセミナーに参加しました。

私の専門外のことですが、ちょっと興味のある「商標」について基礎知識を弁理士さんから教えていただきました。

それはそれとして、そのセミナーの最後に、

「ちょっとお話させてください」

とおっしゃって、地震などに備えて企業の防災・事業継続計画を作りましょう。というような話を簡単にされた方がいらっしゃいました。

「BCP」というそうで、埼玉県の場合、手引書をネットで公開しています。(参照)

大企業は既にそういうことは万全を期していると思われますが、中小企業はまだまだ浸透していないということで、その手引書も中小企業向けのものです。

仕事がら、私はその日の本題よりそちらに興味がわいて、事務所に戻ってから早速その手引きを見てみました。

阪神大震災のような大きな地震等、予測できない災害に見舞われることはあり得ることです。

いつ起きるかわからないというところも厄介です。

企業の場合は、従業員の安全確保と事業の継続に腐心しなければなりません。

前者については、企業に課せられた「安全配慮義務」との関係で重要だと思います。いざ事が起きた時に安否確認を速やかに行うとか、社内での役割分担、指揮命令系統の明確化、日頃から教育訓練を徹底しておくなど、やることは結構あります。

 

後者については、施設、設備などが被害を受けた時に備えてバックアップ体制を確立しておくことの他に、事業内容をきちんと見直し、何が中核事業かを見極めその事業を重点的に守る工夫が必要です。

中核事業を短期間で復旧させることができれば、取引先への迷惑度も減り、雇用の確保にもつながります。

手引書では、ある程度の復旧ができた時や余力のあるときの地域社会への貢献などについても書かれています。 

具体的には防災事業計画を策定して社内外に周知し、適宜見直しなども行うというものです。

計画策定のときには対象となる災害を想定しなければなりませんが、多様な対応が求められる「地震」を想定するのがよいとされています。

 

これは一種の危機管理ということだと思いますが、危機管理というのは、それを意識しているといないとでは全然違いますね。

日頃から意識していれば、何かあった時の対応が違ってきます。まさに、「備えあれば憂いなし」ということなのですが、日頃から「出たとこ勝負」「なるようになる」なんて思いの強い私にはなかなかの難題です。

さて、わが事務所の防災対策など見直してみましょうか。

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