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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

問われる個人情報保護意識 セクハラデータ流出事件

都内の有名大学の「ハラスメント防止委員会」が相談を受けた実名入りの情報が、ネットに流出したということが報道されています。(新聞記事参照)

大学側の発表によると、流出したのは719件で、99年4月~07年5月に受け付けたセクハラやパワハラに関する相談や情報提供だそうで、相談した学生や訴えられた教授らの肩書きや実名、「セクハラ」、「ストーカー」などの内容や日付などが記載されているそうです。

データを自宅に持ち帰った嘱託職員が知人にデータ処理を依頼して、その知人のパソコンのファイル交換ソフトを通じて流出したとみられています。

嘱託職員は「学内でデータの整理作業をすると人に見られてしまうかもしれないので自宅に持ち帰った」

と語っているそうですが、それなら、何故第三者である知人にデータ処理を依頼したのでしょうか。個人情報の保護に関する意識が非常に低いとしか思えないし、大学側も職員に対する指導、教育を怠っていたのでしょうか。

個人情報を保護するための「基本のキ」としては、まずデータは自宅へは持ち帰らせない。やむを得ない場合は許可制にして、できればネットに接続していないパソコンを使うか、データ流出のおそれのあるソフトがインストールされていないパソコンを使う。

関係者以外の第三者がデータを見ることになる業務委託は原則としてしない。

どうしてもしなくてはならないときは、その業者と情報保護のための契約をきちんと結ぶ、などでしょうか。

前述の大学にはそれらのどれも行われていないか、職員に徹底されていなかったように思われます。

内容もセクハラ、パワハラという非常にセンシティブな問題で個人情報の保護意識の欠落を感じます。

 

平成19年4月より改正の男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント対策についての措置を義務づけました。

就業規則にセクハラ規定などを設けるとか、社内報などで社員に啓発し、セクハラ防止の周知・徹底を図り、相談窓口などを設置するなどが指針として出されています。

男女雇用機会均等法は改正後女性だけではなく全ての労働者に適用となっていますので、男性に対するセクハラも含まれます。(過去記事参照)

 

相談窓口には当然様々な内容の相談がされることになると思いますが、もし、情報が漏れる可能性があるなんて思ったら誰も相談しませんよね。

セクハラ相談に限らず、個人情報を守るという意識を強く持つということがまず第一歩であり、それには会社側が危機意識を強く持つということが大切だと思います。

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