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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣工の悲劇は社会全体の問題

大手自動車会社を中心に製造業の派遣工の雇止めが大量に発生していると報道されています。

私は、経済のことはよくわかりませんが、物が売れなくなったのは世界不況のあおりと、国内需要の冷え込みと両方いっぺんにきたのが原因のようです。

国内需要に限って言えば、今、車を買う気分じゃないというのが普通の感覚じゃないでしょうか。

一時かなり上がったガソリン価格もだいぶ下がりましたが、この先どうなるかわからない。世界不況の影響も国内経済にどう影響していくのかわからない。

こんな時に社会のセーフティネットがしっかりしていれば、それなりの安心感は得られますが、医療、年金、介護、どれをとってもいい話は何もない。政治の無策は見飽きたぐらいに毎度毎度見せつけられている。

これじゃあ、新しい車なんか買う気になりませんよ。

企業が人件費を減らすために非正社員を増やし、業績が悪化すると簡単に斬り捨てるというようなことを繰り返せば、社会全体はどんどん疲弊していきますよね。人を人とも思わない処遇に対して、社会全体が荒廃していくと言ってもいいかもしれません。

結局、物は売れなくなる。

企業は自分で自分の首を絞めているということに早く気がつくべきだと思います。

 

昨日の朝日新聞では、このような状態を黙認していると、どんな条件でも働いてしまう(そうせざるを得ない)「NOと言えない労働者」が増え、その結果労働条件全体を劣悪化させてしまう、だから、これは非正社員の斬り捨てのもとで、一見守られているように見える正社員の問題でもある。

と、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)が喝破しています。

簡単に斬り捨てられる非正規雇用者の悲劇は、社会全体の問題でもあるのです。

雇用のセーフティネットと言えば雇用保険ですが、週20時間以上働き、しかも1年以上継続して雇用されるという要件があり、細切れで働く派遣労働者が加入しずらくなっています。

 

これだけ派遣社員が増えているのですから、派遣社員については正規雇用者とは別の要件を考えてもいいと思いますし、「〇〇ピア」という保養所を作っている暇に、仕事を失うということが即住まいを失うことになる寮住まいの派遣社員が、安い家賃で当座住めるような良質のアパートを建てる(もちろん、敷金、礼金、保証人なし)ぐらい、5兆円の積み立て金で何とかなるでしょう?

昨日、舛添厚労相が、「5兆円の積立金は失業者が増えればすぐに必要となる。状況によっては5兆円あっても安心はできない」

というようなことを言っていましたが、これだけ派遣社員の「失業」が問題になっているのに、もとはと言えば企業と労働者の保険料(国民のお金)なのに、握ったお金は離さないというまるで守銭奴ですね。

 

自民党が出してきた「派遣社員を直接雇用した派遣先に最大100万円助成する」というのも、私にはずれているように感じます。なんで企業にお金を回して労働者には回さないのか?

国民から預かったはずのお金を自分たちのお金と勘違いしている役人と政治家がいる限り、悲劇は繰り返されるのだと思います。

そうならないために、まずは選挙に行って意思を表明することも私たちにできることの一つだと思いますし、社会全体の問題として考えてみることも大切だと思います。

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