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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣切捨てに対する企業の責任はどうなってる?

大手製造業の派遣社員切捨てについては過去記事にも書きましたが(参照)、メディアでも大きく取り上げるようになりました。

派遣社員の方達が声を上げるようになったということが大きいと思います。まずはそれが第1歩なのですよね。

ところで、派遣社員と直接の雇用契約を結んでいるのは、派遣元である人材派遣会社です。

派遣社員の多くを占める登録型派遣と言われる派遣形態は、人材派遣会社(派遣元)に登録しておいて、仕事のある時だけ派遣元と雇用契約を結び派遣先に行って、派遣先の仕事を派遣先の指示命令を受けて行うという形態です。

派遣先での仕事がなくなると、派遣元との雇用契約も終わるという極めて不安定な形の労働契約です。

メディアでは派遣先である製造業の人員削減による切捨てが報道されていますが、派遣元会社の名前はほとんど出てきません。

派遣社員に対する事業主としての派遣元会社の責任はどうなっているんでしょうか。

例えば、派遣期間満了を待たずに解雇される派遣社員もたくさんいるとのことですが、期間を定めた雇用契約の場合はやむを得ない場合以外、期間の途中での契約解除はできません。(民法628条、労働契約法第17条)

派遣先会社の都合で派遣を打ち切られた派遣社員については、別の派遣先を確保するなど期間満了までの雇用を確保するのが筋だと思うのですが、その辺のことはメディアでもあまり報道されていません。

 

厚生労働省では、「派遣元事業主が構ずべき措置に関する指針」(平成11年厚生労働省告示第137号)を出しています。

派遣労働者に責任のない理由で派遣契約の解除が行われた場合は、

「派遣先と連携して、当該派遣先からその関連会社での就業のあっせんを受ける等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保を図ること」

としています。

報道されている様子では、派遣先会社も仕事がなくなったからやめてください、派遣元会社も派遣先の仕事がないから、やめてください。寮も出ていってください。

「仕事の切れ目が縁の切れ目、ハイ、バイバイ」というような態度らしいですが、この厚生労働省の告示に照らせば、非常に問題のある態度であると言えます。

派遣先も派遣元も最大限の努力をしているのかというところも、もっと問われてもいいところだと思います。

 

厚生労働省も前述の告示を出している張本人なのですから、もう少し何かアクションがあってもいいと思いますが、何となく鈍いですね。

派遣先企業の製造業は結構名前が出ていますが、派遣元会社の名前も公表されてもいいのではないかと思います。

労働者は、自分や家族の生活を守るために一生懸命働いているのです。企業は、人を雇うということの責任の重さをもっと感じていただきたいと思います。

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