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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法という法律があります。


名前から想像がつくと思いますが、少子化対策のための法律です。平成15年から段階的に施行されていますが、先週出席した県会の研修会でも、労働局の事務官の方から説明がありました。


市町村や都府県についても子育て支援についての行動計画の策定を求めていますが、一般事業主にも行動計画の策定を義務付けています。(労働者数301人以上の事業所、300人以下の事業所については努力義務)


厚生労働省のHPに届出状況が載っていますが、今年3月末現在で届出率99.1パーセントと、以外?と高いです。企業が少子化についてやはり危機感を持っているのでしょうか。行動計画そのものではなく、行動計画を策定したということを届け出ればよいという比較的ハードルが低いものだからかもしれません。

企業が子育てしながら働く労働者の雇用環境の整備をして、なおかつ子育てしない労働者も含めて多様な労働条件の整備に取り組むことが目的です。そのために、計画期間、目標、達成のための対策と実施時期を定めます。


内容例としては、オーソドックスなものとしては男性も含めて●育児休業取得率を上げる、●小学生未満の子のいる社員の短時間勤務制度、●所定労働時間を減少させる等があります。


それらを更に広げて、ノー残業デー、テレワーク(ITを活用して社外でも仕事をする)なども行政側では勧めています。その他にも託児室、授乳コーナーなどを設置する、また、社内だけではなく地域の子育てに対する支援等も勧められています。


ユニークなものとしては、子供に保護者の働いているところを見せる「子供参観日」の実施なとが例として挙がっています。


こうしたことは今更という感もありますが、企業が積極的に取り組むきっかけとなるのはとても良いことだと思います。長時間労働や育児休業がとりにくいという現状がある限り、なかなか少子化は解消されないと思われるからです。


もちろん、少子化の原因はそればかりでなく、「子育てが大変そう」とか、「金がかかりそう(実際かかる)」というような、「気分」の問題が大きいと思いますし、若年労働者の不遇な状態などを何とかしない限り、簡単には解消されないと思います。


この法律についても、日本の企業の大多数を占める300人以下企業には努力義務(なるべくやってくださいという程度)となっていますので、全体からみてどれだけプラスかなあという疑問はありますが、「子育て支援をしない企業は古い!」というような感覚が広がれば良いなと思います。

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