FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「便乗解雇」なんて絶対やめてほしい。

このところ、製造業の業績不調が伝えられ、派遣社員の雇止めどころか正社員のリストラなども話題になっています。

先週、所属する研究会の定例会に出席した時、いつもいろいろ教えてくださる優しい大先輩が、雑談の中で以下のことをおっしゃいました。

「顧問先から社員を2人解雇したいと電話があって、今日〇〇(その方の息子さんでやはり社労士)が行って話しをすることになってるんだよ」

「その会社も業績不調なのですか?」

とメンバーの1人がお尋ねすると、

「いやあ、そんなことないよ。社長なんて給料〇万円だもの」

〇万円は、たいていの人がびっくりするだろうと思うような高額です。

いろいろお話を伺っているうちに、私の頭の中には「便乗解雇」という言葉が浮かびました。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」式に、世の中が「解雇」、「解雇」と騒いでいるので、日頃から気にいらない社員をこの機会に乗じて解雇してしまおうとか、人員を減らしたいけれど今までなかなかできなかったので、この機会にやってしまおうとか考える事業主もいるのではと思ったのです。

よくある「便乗値上げ」ならぬ「便乗解雇」ですね。

 

急激に経済が悪化したので、実際に大変なのでしょうし、先行き不透明ということでこの際人員を減らしておけば楽になるということなのかもしれませんが、「解雇」というのは日本の法律では

「客観的に合理的で社会通念上相当な」理由がないとできないことになっています。つまり、簡単にはできません。

また、業績不良を理由とする場合は、

①本当にその解雇が必要なほど業績が悪いのか。

②解雇を回避するための努力(給料カット、希望退職を募るなど)を最大限したか。

③人選は妥当か(日頃から気に入らないなど事業主の恣意的な感情などがないか)

④社員に十分な説明をして協議を尽くしたか

という四つの要件を問われることになります。

普通に解雇するよりも更に厳しい条件があるのです。

 

今朝、出かける前にチラチラ見ていたテレビ画面で、ある経営者が

「雇用を守るのは事業主の責任。国の責任なんかじゃない」

と言い切っていました。

その会社では、大量の失業者が出る今こそ優秀な人材を確保するチャンスと捉えて、解雇どころか人員を大幅に募集するそうです。

事業主の考え方ひとつでいろいろなことが変わるんだなあと思います。

「便乗解雇」だけは絶対に許してはならないと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する