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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「会社が倒産」その時未払い賃金があったら?

私の所属する自主研究会の今年初めての例会が昨日ありました。

定例会終了後、例によって飲み会があり、またまた飲み放題、食べ放題、言いたい放題で気がつくと午前零時を回っていてあわてて帰りました。

最近少々ウェートオーバー気味なので、今年は「腹八部」が目標なのにやれやれということで、今日は少し頭がぼーっとしております。

その研究会で、「賃金の支払の確保等に関する法律」の話が出ました。

企業が倒産したときに、労働者に対して未払い賃金があった場合、独立行政法人労働者健康福祉機構で立替払いしてくれる制度があります。

ここでいう「倒産」とは、会社更生、民事再生、特別清算、会社整理などの法的手続きをとってのいわゆる破産と、事業活動を停止していて再開の見込みがない「事実上の倒産」と両方含まれます。

前者はそれぞれ管財人、清算人などに証明してもらいますが、後者については労働基準監督署長の認定が必要であり、企業規模についても労働者300人以下又は資本金3億円以下(業種により変わります)などの条件にかなう中小企業が対象となります。

 

立替払いされる額は未払い賃金総額の80%ですが、未払い賃金の限度額があり最大で370万円(支払われるのは80%の296万円)です。年齢により額が低くなり30歳未満の場合は110万円(88万円)となります。

対象となる労働者は破産手続開始の申立て日または、事実上の倒産の認定申請日より6ヶ月前の日から2年の間に退職した労働者です。

と以上書いたことについては、独立行政法人労働者健康福祉機構のHPに詳しく書かれています。

また、同HPにQ&A形式の説明などもありますので、興味のある方はご覧ください。そのQ&Aの中には、給料の未払いが続き会社が倒産しそうなときは何か準備しておいた方がいいですか? などという項目や、相談窓口の紹介などもありとても参考になります。

また、最寄の労働基準監督署でも相談にのってくれるそうです。

 

これは、あくまでも会社が完全に倒産した場合の制度で、ただ単に会社の業績悪化による賃金の未払いには適用されません。

それを勘違いしている労働者がいて困るというようなことが、昨日の席上でも話題になっていました。

いずれにしても、こういう制度があるということぐらいは労働者も知っておいた方がよいと思います。

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