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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

セミナーでの気になる質問

地元の商工会議所でのセミナーについては23日に記事にしました。

私としては、労働契約に関係する法律を知っていただくこと、また、それについての解釈について、とにかくわかりやすくお話するということを目標に行いました。

時間の都合もあり、ほんとにさわりの部分だけなんていう項目もあったのですが、皆様とても熱心に聴いてくださいました。

パートタイム労働法の改正について参加者のお1人の方が、

「パートタイム労働者も労働基準法などでちゃんと守られているのに、何故改正が必要なのか?」

というようなご質問をなさいました。

私の答えを要約すると、

「一般的にパートタイム労働者については、正規雇用の労働者に比べ労働条件が低く抑えられているのが現状であり、労働条件の書面明示や就業規則の周知さえ受けていないという例もある。今般の改正によりそのような例を払拭して、正社員との均衡のとれた待遇をしていただくということについて、社会全体の理解を促すという意義があると思われる。」

「よろしいでしょうか?」

という私の問いかけに対して、質問していただいた方は、「ええ、まあ、」と小さくおっしゃって、半分納得、半分納得できないという感じでしたが、一番最後で終了時間も迫っていたせいか、それ以上は何もおっしゃいませんでした。

 

私は、このご質問が結構ひっかかりました。できることなら、その方が何故そのように思われたのか、じっくり向き合ってとことんお話したかったなと思いましたが、多くの方を対象とするセミナーでは、お1人の質問だけに時間を割くこともできず、そんなつもりはもちろんないのですが、何だか「うまくさばく」というような感じになってしまいました。

 

パートタイム労働法の改正の趣旨は、正社員と同じような仕事をしている部分については、同じように待遇すること、もちろん、責任の度合いや仕事の質(苦情処理、残業の有無、決済権限など)など、違う部分については差をつけてよいのですが、ただ単に「パートだから」という理由で待遇に差をつけないでほしいということがあります。

その背景としては、企業が正社員を減らしていく中で、本当は正社員になりたいのに正社員になれずパートタイマーとなっている人がいること、また、育児、介護などの家庭の事情で長時間働くことができず、やむを得ずパートになっている人など、一昔前のように自ら望んでパートタイマーとなっている人ばかりではなく、仕方なくなっている人が増えているということがあります。

そんな中で少しでもパートタイマーの待遇改善のために「努力義務」規定ばかりでなく、「義務規定」のある法律としてパワーアップさせたことは、意義のあることだと私は考えています。

 

パートタイム労働法の改正を受けて、パートタイマーから希望すれば短時間正社員とする制度を作ったり、短時間ではないけれど、正社員にする制度を作った会社もあることが報道されています。

法律の改正により、今までおろそかにされていたところに光があたり、社会全体の意識が変わるということはあるのだと思います。

「法律は人を幸せにするためにある」

私はそう思っています。

 

この改正により、事業主の方たちは、

「ああしてください」、「こうしてください」、「これをしないと違反ですよ」

という話が増えたとお感じなのかもしれません。

セミナーでご質問された方も多少そんなことを思っていらっしゃるのかもしれません。

ですけれど、法律を守るということはそれだけ会社の職場環境や仕事の内容などを自然にチェックしていくことにつながります。

それをやることによって、必ず労働者は働きやすくなりますし、そうなれば生産性が上がり、労働者自身の意欲も呼び起こし、会社にとって有形無形のプラスがあるはずです。

「法令遵守は会社の繁栄につながる」

私はそう信じています。

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