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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

難しい都道府県別協会けんぽ料率

民間のサラリーマンなどが加入する健康保険は、組合健康保険と全国健康保険協会、略して協会けんぽに分かれます。

前者は大企業などが自前で組合を作って運営し、後者は中小企業のサラリーマンなどが加入し、もともと政府管掌だったものが昨年10月から社会保険庁解体の第一段階として、民間組織へと移行したものです。

今までは、国が管掌していたため保険料率は全国一律で、月収の平均額というようなイメージの標準報酬月額の8.2%(労使折半)でした。

今年の10月からは都道府県別となり、厚生労働省の試算では最も高い北海道と最も低い長野県では0.17~0.46%の差があるとの報道がされています。

同じく試算によると、0.25パーセント以上保険料率が上がるのは5道府県ということで、5年間は激変緩和措置をとるということですが、これはなかなか難しい問題だと思います。

国民皆保険を誇るわが国ですから、本来医療というのは全国民が等しく公平に受けられなければならないはずですが、医師の偏在や医療レベルの差、地方自治体の取り組みなど、様々な要因によって地域間格差があるというのが現状です。

そこへ持ってきて保険料率までもが差がつくとなると、「うーん」とちょっと考えてしまいます。

 

国民健康保険の場合は既に市町村レベルで保険料に差がついているということがありますが、国民の多くを占める中小企業のサラリーマンにまで、地域間格差が広がるというのはどうなのかなあと思います。

保険料率の差というのは、医療費をたくさん使う都道府県が高くなり、医療費を低く抑えられている都道府県が安くなるという仕組みで、「保険」という考え方からすれば当然かもしれません。

自動車保険を全然使わないでいれば保険料を安くしてもらえるというのと同じ考え方ですね。

ですけれど、自動車事故というのは自分自身が気をつけていればかなりの部分で防げる(他人がからむとそうでない場合も往々にしてあるでしょうが、一般的には)という前提がありますが、その地域全体が医療費を使うかどうかというのは、個人の努力ではどうしようもない面も多くあるのではないでしょうか。

 

お年寄りの比率が高ければ当然医療費を使う割合は上がるでしょうし、気候と健康の相関関係があるかどうかは定かではありませんが、あるかもしれない。

家族状況、仕事の内容や質、そんなことも当然健康に影響があるはずです。

様々な要因があって病気になり医者にかかるわけですから、結果だけで地域別に保険料率を決めるという考え方には、私は何となくひっかかりを感じます。

 

最も低い料率となるであろう長野県では、健康づくりのための「保健指導員」というボランティアが活躍していて、古くから在宅医療にも力を入れているため、入院日数の平均が少なくてすんでいるそうです。

それだけの努力をしているのだから報われて当然ということのようで、それもよくわかります。

でも、努力して頑張っている優等生は得して当たり前、劣等生は損しても自分が悪いんだからしょうがないと言われているような気がしなくもないですね。

劣等生は何で劣等生になった?

個人レベルでは「優等生」なのに「劣等生」の地域に職場があるため「劣等生」にされてしまうという問題も出てきますよね。

何故、長野県でできて他の地域ではできないのかなあと思いますが、保険料率は全国一律にして、医療費が少なかった県には地域で使えるような商品券などを年度末に配って還元する、なんてやり方もありなのではないかなあと、私は夢想してしまいます。

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