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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

就業規則作成は事業主の損になるという考え方

私がアドバイザーとなっていた労働契約支援事業も1月末までの任期で、無事やるべきことをやり、報告書等も提出して終了しました。

先週、最後の集団説明会ということで、事務所の隣の市のロータリークラブの例会にお邪魔しました。

ライオンズクラブの時同様(過去記事参照)30分ほどお時間をいただき、労働契約上の重要な部分について私と同様アドバイザーを務めている社労士が講師となりご説明しました。

出席者は地元の個人事業主の方や、自分で事業をなさっている方が中心です。もちろん中小企業の事業主という立場の方もいらっしゃいますので、事業の趣旨にかなっているということでお時間をいただいたのです。

講師の話の中で、10人以上労働者のいる事業所は就業規則作成・届出の義務があることなどを話していましたので、最後のご質問で、

「10人いなくても、やっぱり作った方がいいのかね」

という問いかけがありました。

講師がトラブル防止のためには作った方がいいけれど、法律的な義務はないというようなことをお答えすると、

「作るとこっちが損するような気もするしなあ」

なんておっしゃいます。

少し時間オーバーしていましたし、講師を務めていた社労士への質問だったので、私は黙っていましたが、どうして損をすると思うのか? じっくり聞いてみたい気分でした。

作るとそれに縛られてしまって、かえって大変な思いをするんじゃないかと思っていらっしゃるんでしょうかね。

 

就業規則に書かなくてはいけない法定の事項は、就業規則があろうとなかろうと労働基準法をはじめとする労働法に最初から縛られています。就業規則の有無に関係なく事業主として守らなくてはいけない義務はたくさんあります。

むしろ、就業規則を作成する意義というのは、それ以外に会社が自由に決めることができる服務規律や会社の経営方針の明文化ということが重要だと私は考えています。

社員が共通の認識を持って働くことができるためのツールと私は考えています。その辺については、私のHPに書いてあります。(参照)

ツールなんだから、自分の使い勝手のいいように作成して使えばよいのですよ。

 

先日、私が講師となって行ったセミナーでのご質問もそうなのですが、(過去記事参照) 事業主の方達というのは、法律を守るということについて、なんか自分ががんじがらめにされるというような感覚をお持ちになるようですね。

むしろ、法律は会社をよくするためのツールなんだと考えた方がよいと私は思っています。そういうお話をじっくりできるといいと思うのですが、なかなかそんなチャンスがなくて、でも、それは自分で作っていくべきものなんだろうなと思う、今日この頃なのです。

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