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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

傷病手当金を受給中に退職した時

ある筋からのご相談で、傷病手当金を受給中に退職した後の手続のことについてというのがありました。

以前、私の所属する研究会で同様のシチュエーションの原稿を書いた会員があり、過去記事にしたことがあります。(参照)

今日は、過去記事に書かなかったことなどちょっと補足してみたいと思います。

まず、退職後も支給開始から1年6ヶ月の間は、在職中と同額の傷病手当金を受け取ることができます。(退職日まで継続して1年間以上被保険者であったという条件あり)

在職中と同じ健康保険制度の任意継続被保険者になっても、国民健康保険に変わってもそれは変わりません。

過去記事では健康保険をどうするかということだけ書きましたが、60歳になっていない人の場合は年金制度も退職すると厚生年金の被保険者ではなくなりますから、国民年金に加入し保険料を支払わなくてはなりません。

収入が少ない場合は免除制度があります。

また、通常は世帯主と配偶者の収入で免除されるかどうか決まるのですが、退職した場合失業中ということで本人の収入は除いて免除が決まります。

今まで奥さんが被扶養者となっていた場合、退職により奥さんも第3号被保険者ではなくなりますので、国民年金の保険料(平成20年度は月14,410円)を納めることになりますが、やはり世帯全体の収入が少なければ免除制度を利用できます。

市区町村の国民年金課でご相談ください。

 

通常、退職すると離職票が会社から出されますが、離職理由は自己都合ではなく、きちんと病気による退職と書いてもらいましょう。特定受給資格者として条件が有利になります。(過去記事参照)

ただし、傷病手当金を受給している間は病気療養中ということで働ける状態ではないということになりますから、基本手当てを受けることはできません。原則離職日より1年間が基本手当ての受給期間ですが、病気などの理由で30日以上労働することができない場合は、申請して最大3年間期間を延長できます。

ハローワークにご相談ください。

 

60歳以上の方で年金を受給している場合は、在職中は支給調整されませんが、退職後は年金が優先的に支給され、傷病手当金の額が年金を上回っている場合に差額が支給されます。

病気退職に限らず、失業した場合の手続は案外皆様知らないですよね。

ハローワークのHPにQ&A形式で掲載されていますので参考になさってください。(参照)

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