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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用を守ろうと必死の中小企業

先日地元の商工会議所の依頼を受けて労務相談に行きましたが、中小製造業の受注減少はかなりひどいようですね。

ということで、生産調整のために休業した場合の支援を目的として、中小企業緊急雇用安定助成金制度が現在行われています。(参照)

当初は生産量が前年同時期または3ヶ月前に比べて5%以上落ち込んだ事業所としていて、生産量を細かく計算するのが大変だと同期の社労士から聞いていましたが、今月に入り、売上高でもよくなったのでだいぶ申請しやすくなったのではないでしょうか。

それについてのご質問もありましたが、既に申請したという事業主さんもいらして、窓口の混雑ぶりは大変だったとのことでした。

それでも製造業というのは、人を育てていかなくてはいけないので、何とか雇用を維持したいというようなお話も出ました。

今朝の朝日新聞の埼玉版にも、社員も生活がかかっているから簡単にクビにはできないという精密板金加工の工場の経営者の話が掲載されていました。

今年に入ってからの売り上げが昨年同期の半分になったそうで、「公共事業が増えても、すぐに新しい建設機械の発注につながるわけではなく、部品をつくる我々のところまで利益は回ってこない」とも語っています。

大企業は簡単に人減らしができますが、中小零細企業はそれすらできずに立ち往生してしまうんですね。県の融資などもあるそうですが、返すあてもないのに簡単には借りられないとも思っているそうです。

 

そんな話を聞くと、巨大企業が危うくなると公的資金をつぎこんでも救おうとするのに、中小企業はせいぜい助成金だけというのもどうなんだろうなあと思います。その中小企業の親亀にあたるのが巨大企業なのだから、子亀をこけさせないためには、親亀をこけさせるわけにはいかないというのが理屈なのでしょうが、親亀がこけないですんだと思ったら子亀はいなくなっていたなんてことになるのも困りますよね。

 

埼玉県では99%の事業所が中小企業という統計もあるそうで、税収という面でも大きな影響を受けるため、その企業の関係者でなくても間接的に私たちも影響を受けるということが考えられます。それは埼玉県に限らず全国的にも同じような傾向だと思われます。

中小企業に対する対策が急務であるのに、ほとんど「死に体」状態の麻生内閣には何も期待できず、どうせいずれは消える人でしょうと冷ややかに見ていなくてはいけないのも、なんか悲しいなあと思います。

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