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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

障害年金の対象となるのはどんな障害?

年金・労務相談をしていると病気で休職中というような方のご家族がみえることがあります。

症状が重くなった場合は障害厚生年金があることをお伝えして、初診日がいつかが問題になるので、メモでもいいから記録をとっておいていただくようアドバイスします。

厚生年金の場合、国民年金にある1級、2級の他に3級という等級もあります。

概略は厚生労働省のHPにありますが、(参照)障害の状態を今まで大まかなイメージでしかとらえていなくて、必要な時には所定の表を見ればいいやと思っていました。

大まかなイメージとは、精神の障害も含めて、1級は両目、両耳、両上肢、または下肢の著しい障害、その他ほとんどベッド回りで過ごすことしかできないなど、2級は片方の上肢、下肢に異常があるとか、1級よりは軽いけれど、日常生活に著しい支障を生ずるなどです。

いずれにしても、1級、2級はかなり重い障害と考えてよいと思いますが、はて、3級は?となった時に全くイメージがなかったなあと思いました。

所定の表を見てみると、主なところは次のようなものでした。

1.両目の視力が0.1以下に減じたもの

2.両耳の聴力が40cm以上では通常の話し声を解することができない程度に減じたもの

3.そしゃく、言語の機能に相当程度の障害を残すもの

4.脊柱の機能に著しい障害を残すもの

その他関節の障害や指をなくした場合(親指と人差し指の両方など)、身体、精神、神経系統の障害により労働が著しく制限されるなど、となっています。

やはり素人判断ではなかなか難しい面もありますね。

 

在職中に初診日があれば、会社を退職した場合でも65歳の前日(法的には誕生日の前々日)までの間に障害が重くなって障害等級に該当すれば、65歳の前日までに請求することにより、障害厚生年金を受給できます。

ただし、保険料納付要件があり、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに3分の2以上の期間保険料を収めているというのが条件です。

20歳からずっとお勤めをしていたということでしたら、厚生年金が給料天引きで納められているはずですから問題ありませんが、途中で国民年金の期間があり滞納していた(免除期間は滞納とはされない)期間があるというような場合は、注意が必要です。

 

他支部の先輩会員に聞いた話によると、障害厚生年金の受給資格があるのに知らずに請求しないでいる人が相当数いて、そういう人を掘り起こして手続をすることを専門にしている社労士もいるとか。

年金請求の時効が5年なので、受給資格を得てから請求まで間があいているような場合、遡って5年分が入るということもあり、それなりに報酬を得ることができるそうです。

社労士の活躍する範囲というのはいろいろあるものなのですね。

該当しそうだと思われる方は、主治医に相談なさるのがよいと思いますが、医師でも障害年金について詳しくない方もいるそうですので、お近くの社会保険労務士会などに相談していただくのもよいかもしれません。

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