FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金水準はいくらが適当か?

一昨日、厚生労働省が30年後の年金水準について、制度を維持するためには厚生年金を段階的に引き下げて現在よりも20%も低くする必要があると発表しました。

「現役世代の5割」はぎりぎり維持できるとしていますが、計算のもととなる運用利回り、出生率、国民年金の納付率など前提とする数字に甘さがあり、「5割維持」のための帳じりあわせだとする批判が出ました。

そもそも、モデルケースにサラリーマンの夫と専業主婦の妻が最大期間である40年間加入したとしているところに、厚生労働省の帳じりあわせ的な感覚がすけて見えますね。

30年後の65歳ということは、現在30代半ばの人達ですが、独身者も多いし、専業主婦率だって正確にはわかりませんが、モデルケースとするほど多いとは思えません。

まして、就職氷河期に大学を卒業した世代にかかっていますから、厚生年金に40年間加入という人の方が少数派ではないかとさえ思ってしまいます。

それまで物価スライドだけで調節していた年金額を、マクロ経済スライド制にして、平均寿命の伸びや被保険者数を考慮する仕組みに変えたため、長期的には年金額が減少する方向にいくと言われています。

それでも、それで「100年安心」などと言っていたのはどうなったのか。30年後には2割減とは恐ろしや。

 

気になるのは、その給付の抑制が国民年金の基礎年金部分にも及ぶことです。基礎年金は現在でも40年加入してやっと月額66,000円ほどです。年金制度を作った当初は、対象者が自営業の人だから、定年もないし自分で何とかなるでしょうという発想だったのでしょうが、非正規雇用者が増えた現状では雇用されているのに厚生年金未加入という人がたくさんいます。

小さな事業所などでは保険料負担を嫌い、意図的に厚生年金に加入していない事業所もあります。

厚生年金に加入できず、国民年金だけという国民は多分確実に増えていると思います。66,000円で生活していくのはかなり大変ですよね。それよりも更に減っていくということは、もっと大変になるということですね。

 

基礎年金の部分を充実させるのが今の年金制度では一番大事なことだと私は思います。基礎年金の上に報酬比例部分、さらに3階建てとなる職域加算部分のある公務員には、基礎年金だけで暮らす大変さなど理解できないのでしょう。

彼らに任せていてはいつまでたっても年金制度なんてよくならないと思います。

政治の力で抜本的な改正を望みます。

消費税を上げるなら上げるで結構、ただし、なんたらかんたら行政法人などという天下り先をきれいに整理して、税金の無駄遣いをやめてからにしていただきたいと思います。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する