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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣社員はどこへ?40万人の失職

大手人材派遣会社が製造業派遣から完全撤退して、常用型で行っていた技術系の派遣社員も4000人のリストラを行うと発表しました。

この会社に限らず製造業の派遣・請負会社で作る業界団体は3月末までに40万人が失職すると試算しているそうです。

40万人というのはすごい数字ですよね。

派遣社員が完全に雇用の調整弁にされた形となっています。

ちょっと前まではパートタイマーが雇用の調整弁と言われていましたが、会社側にとっては直接雇用でない分もっと簡単に斬り捨てられるのが派遣社員ということなのでしょう。

派遣法ができた時は業種が限られていましたから、スキルのある労働者が会社に縛られず自分で仕事を選別できる、時間の使い方も自由度が高いというイメージだったと思います。

どちらかというとスキルのある労働者に歓迎された働き方だったのでしょう。

臨時的に特殊な技能のある労働者がほしいという会社にとっても良い制度だったのだと思います。

いわば、フィフティ・フィフティの関係、今風に言えばウィン・ウィンの関係になれたと思います。

そのせいか、いまだに派遣法はよくないという議論をすると、必ず「でも、望んでそういう働き方をしている人もいる」という話が出てきます。

全く問題が違いますよね。

 

派遣法が何故悪いのかというのは、常用型は別として多くは登録型であり、派遣先がある時だけの細切れの雇用になるため、派遣先がなくなると即失業、ひどい場合は住まいすら失うのに、雇用保険というセーフティネットに入れない場合が多い、何年働いても実績となりにくく技術も身につかない。

派遣先会社と直接雇用契約をしていないため、労災事故などが起きた場合に満足な補償すら受けられない場合がある。

しかも、本当は正社員になりたいのに正社員の職がなく仕方なく派遣社員として働いている人も相当数いる、そして、今般のように会社側の都合でどんどん切り捨てられる、そんな時に「望んでそういう働き方を選んでいる人もいる」なんて言い出すのは議論になっていませんよね。

 

製造業の派遣解禁はどう考えてもやってはいけないことだったと思いますが、現実には偽装請負などが蔓延していたようですから、企業というのは利益を生み出すために労働者を踏み台にすることなど何とも思っていないのかもしれませんね。

ですけれど、労働者というのは社会の中で多数を占めているのですから、その人たちがよくならなければ社会全体の購買意欲もなくなるし、停滞感や閉塞感のようなものが広がっていきます。結局、企業にもはね返ってくることなのですよね。

 

派遣社員の失職問題は早急になんとかしなくてはいけないし、もっと広くセーフティネットの部分も含めて抜本的に法律を見直さないといけないと思いますが、首相が定額給付金をもらうだのもらわないだの、総務相が一部壊された旧東京中央郵便局を見て、

「誰が壊した!?」なんて叫んでいる。そんなことがトップニュースになるなんて、この内閣ってどうなってんのと思ってしまいました。

(古い建物を味気ないただのビルに作り変えるのは私も感心はしませんけれど。)

40万人の失職の痛みを内閣の面々には感じてほしいし、何もアイディアがないのならさっさと消えていただきたいと思います。

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