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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

企業も社会ももっと子育て支援を

私は、定額給付金の2兆円を何に使ったらよいかと問われたら、「雇用問題」といっしょに、まず「子育て支援」と答えます。

日本は高齢者福祉には結構お金を使っているのに、子育てというところではまだまだだと思うからです。

子供は親を選べません。「親の因果が子に報い」なんて社会は最悪です。たとえ親が経済的に貧しくともある程度以上の教育が受けられ、子供自身の能力と意欲により更に高い教育も受けられる社会になってほしいと思います。

日本のシングルマザーの貧困率も高いと言われています。何らかのケアが必要だと思います。

そんな中、このところの経済情勢の悪化から、育児休業をしたために休業明けに戻るポストがなくなったと言われたり、妊娠中から解雇をにおわせるようなことを言われたりと、育児休業を理由とした不利益取扱いについての相談件数が増えているそうです。(新聞記事参照)

育児介護休業法(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)では、事業主に対して、労働者が育児休業申し出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱をすることをしてはならないとして、明確に禁止しています。

「いえ、理由は予測不能な経済情勢の変化なんです。育児休業とは関係ありません」

と事業主は言うかもしれませんが、厚生労働省では厳しく指導するようにと労働局に通達を出したということですから、実態をみて育児休業したことによる不利益取扱いだと判断されれば、厳しく指導されることになると思います。

子供を産んで育てるという経験は必ず人としての成長につながると私は思います。そういう社員を冷遇せずにむしろ厚遇したら、社員も「いい会社だ。頑張って働こう」という気になると思うし、会社に対する評価も上がり、長い目で見れば企業にとってけしてマイナスにはならないと私は思うのですが。

 

この国ではまだまだ「子育ては母親の仕事」という風潮が強く、働く女性に対しての支援や働いていなくても孤独の中で子育てしている人に対する支援は少ないように思います。

私はみんながみんな子供を預けて働くことがいいとは思いません。自分の経験から言っても子供の日々の成長をじっくりと見届けるためには、ある程度以上の接触時間というのは必要だと思っています。

だからと言って、人には様々な生き方や考え方、価値観、家庭の事情、などがある以上、自分の考えを誰かに押し付けようなんて思ってもいません。実際、「これがベストの子育てのあり方です」なんてないんですよね。

 

そうである以上、どんな形にせよどの親も子も幸せになるためには何が必要かを考えるべきだと思います。働きながらの子育ても専業主婦しながらの子育てもその中間ぐらいでも、どれを選択してもOK、そこそこうまくやれますよという社会であったら、「子育ては大変だ」とはならないでしょう。

集中的に子育て支援にお金をつぎ込んでいけば、「子育ては金がかかるし、なんか損してる」なんて気分も払拭できるでしょう。

たとえどんな育て方をするにしても母親に過重な負担がかかる、母親に限らず親に過重な負担がかかる社会では少子化は止まらないと思います。

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