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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金の受給資格期間はややこしい

受給資格があるにも関わらず、社会保険事務所の窓口で資格がないと言われ、7年間「無年金状態」にされた男性が国に遅延損害金などについての損害賠償を求める訴訟を起すことが報道されました。(参照)

保険事務所は既にミスを認めて謝罪して未払い分の年金を支払っているそうですが、他にもこんなことがあるのではないかと訴訟に踏み切ったそうです。

代理人弁護士によると、国は保険料滞納について14.6%の遅延利息を課すのだから、同じ理由で遅延損害金を求めたいとしています。

この男性は2001年に厚生年金受給の手続のため社会保険事務所に行ったときに、240ヶ月間加入していて資格要件を充たしていたのに、職員が217ヶ月と計算ミスをした上、「受給資格を得るには300月の加入期間が必要」と誤った情報を伝えたそうです。

300月の加入要件は原則で、改正を行った時の経過措置として、生年月日により受給資格期間が違います。

実にお粗末な社会保険事務所と言わざるを得ないですね。

昭和27年4月1日以前生まれの人で、転職したとしてもお勤めなどを続け、厚生年金単独、または厚生年金と共済年金をプラスした合計加入期間が20年以上ある人は資格期間を充たしています。

以後1年ごとに21年、22年と増えていき、最終的に昭和31年4月2日以降生まれの人から25年の資格期間が必要となります。

厚生年金には更に資格期間の特例があり、昭和22年4月1日以前生まれで40歳以降(女性は35歳)厚生年金単独での加入期間が15年あれば受給資格が得られます。以後1年ごとに16年、17年と増えて、26年4月2日以降は20年となります。

厚生年金や共済年金の部分が以上の年数に満たない場合は国民年金加入期間を足して25年あれば資格を充たします。国民年金の加入期間とは保険料を納めた期間だけではなく、免除期間や、合算対象期間と呼んでいる年金額には反映されないけれど、資格期間には反映されるという期間が含まれます。

代表的な合算対象期間は現在3号被保険者となっているサラリーマンの妻で専業主婦の人の昭和61年4月1日前の任意加入だった期間、平成3年4月1日前の学生だった期間、海外に在住していた期間などです。

以上を表にすると以下のようになります。

生年月日(昭和)

2241

15

20

25

2242日~2341

16

20

2342日~2441

17

20

2442日~2541

18

20

2542日~2641

19

20

2642日~2741

 

20

2742日~2841

 

21

2842日~2941

 

22

2942日~3041

 

23

3042日~3141

 

24

31年4月2日~

 

25

40歳以降(女性は35)以降に加入した厚生年金の加入期間

②厚生年金の加入期間、又は、厚生年金+共済年金の加入期間

③厚生年金+共済年金+国民年金の加入期間(免除期間、合算対象期間含む)

なお、国民年金には大正15年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた人について20年から24年でよいという資格期間の特例があります。

年金受給資格があるのかないのかは大変重要なことです。社会保険事務所も信用できないとなると困ってしまいますが、納得のいかない場合は社会保険労務士会などでも相談を受け付けてくれます。

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